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生涯年収を知り取るべき対策を考えよう!今から出来る事は?

ライフプランを考えるとき、重要な指標となるのが生涯年収です。

生涯年収をつかんでいないと、老後に困る事態になりかねないでしょう。私たちは転職エージェントとしての仕事上、生涯年収について質問されることも珍しくありません。

この記事では老後に備える際の参考になるよう、生涯年収の意味や具体的な額、必要な資金や生涯年収を上げる方法などについて詳しくご紹介します。

生涯年収とは

生涯年収とは、労働者が生涯にいくら稼ぐのかを表した数値です。生涯賃金とも言います。具体的には、学校の卒業から定年である60歳までの間の賃金総額のことを指します。

最終学歴や男女の別、企業の規模や産業の種類などによって大きく異なります。

日本人の平均寿命は男女とも80歳を超えており、場合によっては生涯年収だけでは不足することもあり得ます。老後に備え、あらかじめ対策を講じておくのが賢明です。

生涯年収はいくら

生涯年収はさまざまな組織が調査しています。かつては3億円以上とも言われたことがある生涯年収ですが、現在ではどうなっているのでしょうか。

ここでは、独立行政法人である労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2020」を基にご紹介します。それによると、大学・大学院卒の生涯年収は男性が2億7,210万円で、女性が2億1,570万円となっています。

なお、この数値には退職金は含まれません。高校卒になると生涯年収は下がります。男性が2億1,370万円で、女性が1億5,200万円です。

ちなみに同調査を詳しく見ると、2000年を境に大学卒の男性の生涯年収が3億円を下回るようになってきているのが分かります。

※参照元「ユースフル労働統計2020」

就活者にとって気になるであろう産業別の生涯年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で知ることができます。

令和2年版によると、製造業の大学卒の生涯年収は2億1,660万円、不動産業・物品賃貸業の場合は大学卒で2億2,154万円となっています。

同じく大学卒の情報通信業の生涯年収は2億2,786万円であり、金融業・保険業の生涯年収は2億5,591万円です。医療・福祉の場合は1億9,646円と2億円を割り込みます。

ただし、これらはあくまでも平均値から求めたものであり、実際の数値は従業員数や企業規模などにより大きく違ってきます。

また、調査方法によっても異なることは覚えておきましょう。とはいえ、ほとんどの場合、3億円を超えることは稀と言えます。

※参照元「賃金構造基本統計調査」

生涯必要な資金はいくら?

生涯年収を考える際、重要になってくるのが生涯支出です。生涯年収が生涯支出を上回っていれば、ある程度安心して暮らせます。

年収が支出よりも少ない場合には、十分な対策を講じなければなりません。生涯に必要となる資金はおよそ2億8,000万円と言われています。代表的な支出は次の4つですので、よく理解してライフプランを立てましょう。

生活費

日々の暮らしで毎月かかるのが食費や光熱費、医療費や通信費などの生活費です。総務省統計局の「家計調査年報令和2年版」によると、平均的な1か月の消費支出は約27万8,000円です。

1年にすると、333万6,000円ほどになります。仮に22歳から85歳まで生活するとなると、約2億1,000万円必要です。住宅を購入する場合、さらに大きなお金がかかります。

毎月の生活費の内訳としては、食費が76,440円で光熱費が21,836円、家具家事用品が12,538円で保健医療が14,211円、交通通信費が39,910円となっています。また、教養娯楽費が24,285円でその他支出が52,251円です。

※参照元「家計調査年報令和2年版」

結婚費用

結婚に際してもお金は必要となります。結婚情報誌の結婚トレンド調査によると、結婚式の平均費用は約362万円です。

これに結婚指輪や新婚旅行、結納式などの費用を含めると合計で470万円ほどになります。

また、2人で生活を始めるにあたり、新しく家具や家電を揃えることもあるでしょう。結婚は人生においての大きなイベントでもあり、それ相応にお金がかかるものだと考えておくのが大事です。

教育費

結婚して子供が生まれると、教育費が必要になります。幼稚園から高校卒業までの教育費の平均は、文部科学省の「子供の学習費調査」で知ることが可能です。

平成30年度版によると、公立に通った場合の教育費は幼稚園で約44.7万円、小学校で約192.7万円、中学校で約146.5万円、高校で約137.2万円の合計で約521.1万円となります。

なお、すべて私立の場合の合計金額は1,700万円を超えてきます。大学に行くとなると、さらにお金が必要です。

日本政策金融公庫の調査によると、卒業までかかる金額は国公立大学で約499万円、文系の私立大学で約717万円、理系の私立大学で約821万円です。

幼稚園から大学まですべて国公立に通うとしても、教育費の総額は1,000万円をオーバーします。すべて私立の場合にはさらに多く、3,000万円に達することもあります。また、医学歯学薬学系はそれ以上必要です。

※参照元「子供の学習費調査」

介護費用

日本人の平均寿命は男女とも伸びていますが、加齢により1人で生活するのが困難になってくることがあります。

自分の親がそうなった場合に発生するのが親の介護問題であり、必要になるのが介護費用です。介護にかかる費用は、公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」で調べられます。

平成30年度版での介護費用の月額平均は約7.8万円です。また、平均的な介護期間は4年7か月で、トータルすると約429万円になります。

これを伝えると、多くの就活者は想像以上にお金がかかることに驚きます。しかし、介護にかかる費用はこれだけではありません。

介護用ベッドを用意したり、住宅を改修するなどの一時的な費用が約69万円必要です。

すべてを合計すると、親の介護費用は約498万円にも上ります。このように、500万円近くかかる介護費用も生活設計の中に盛り込んでおいた方が良いでしょう。

生涯年収を上げる方法

生涯年収が生涯支出を下回りそうな場合、有効な対策となるのが年収を上げることです。

仮に年収が50万円アップしたとすると、65歳までには2,000万円以上生涯年収がアップすることになります。月収を4万円上げれば、年収は48万円上昇します。

4万円上げるのは簡単ではありませんが、けっして不可能ではない数字です。生涯年収を上げるために効果的なのが、次の3つの方法です。

社内で年収を上げる

最初の候補になるのが、現在所属している会社内で年収を上げることです。同じ会社内なら採用面接や採用試験を受けなくても済みますし、同じ業務内容のままですから混乱することもありません。

また、社内で培った経験や実績が無駄にならないのもメリットです。とはいえ、ただ同じ会社で働くだけでは年収はそれほど上がりません。

社内で年収を上げるためには、それなりの対策が必要です。会社員として年収を上げるためには、出世を目指すのが一番です。

出世すれば、基本給が上がります。基本給は文字通り年収の基本となるものであり、ボーナスなどを計算する際の基準値ともなる重要な要素です。また、出世により、役職手当が貰えるようになる可能性もあります。

では、実際に出世するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。まず知っておきたいのが、人事評価システムはどうなっているのかという点です。

十分な成果や業績を上げることはもちろん重要ですが、人事評価システムが分からないままでは効果的なアピールができません。

誰が評価者でどのようなシステムになっているのか、あらかじめ確かめておくのが肝心です。

人事評価システムは企業によって異なりますが、ある程度共通して評価されるスキルはあります。それがコミュニケーションスキルです。

というのは、企業は集団で活動するものだからです。個人としての能力がいくら高くとも、コミュニケーションが取れない社員の評価はあまり上がりません。

専門性の高い職種にはつけるかもしれませんが、管理者になるのは難しいのではないでしょうか。プロジェクトマネージャーなどになるためには、コミュニケーションスキルは必須です。

もうひとつ出世に役立つものに、資格の取得があります。ただし、社内で活かせる資格でなければあまり意味がありません。会社のニーズに合った資格を取得し、使える人材だとアピールするのが大事です。

転職して年収をあげる

社内で年収を上げるのが難しかったり、時間が必要な場合、有力な選択肢となるのが転職です。私たちは転職エージェントとしての仕事柄、転職して年収を上げた人たちを数多く見てきています。

転職で年収を上げるためには、業務に関する十分な知識と経験が欠かせません。さほど経験がないまま転職してしまっては、年収アップはそれほど期待できないでしょう。

将来的に転職を目指すとしても、まずは現在の職場で経験を積み重ねるのが大切です。

自分の実力に自信が持てるようになったら、転職先を探してみましょう。最初におすすめとなるのは同業種への転職です。前職で培ってきたスキルや知識が役に立つ可能性があるからです。

同業種のプロフェッショナルとして転職した場合、企業は転職者の実力に期待して採用するのがほとんどです。その期待に応え、実績を上げることで評価はどんどんアップします。

頑張り次第では、前の会社では考えられなかったほどの年収を手に入れるのも夢ではありません。

また、タスク管理能力や営業スキルなど、どの職業でも活かせる能力がある場合には他業種に転職するのも良いでしょう。同業種にしても他業種にしても大事なのは企業選びです。

在籍年数ではなく、実力で評価してくれる企業を選ぶのが大前提です。歩合制や成果報酬型の企業ならば、成果を上げることで大幅な年収アップが可能になります。

企業選びに迷ったときには、私たち転職エージェントに相談することをおすすめします。さまざまな業種の企業に精通したエージェントならば、的確なアドバイスが期待できるからです。

また、転職エージェントの中には、面接時のアピールの仕方や年収交渉のやり方などをレクチャーしてくれるところもあります。そういったエージェントを利用することで、転職活動を有利に行えるようになるでしょう。

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副業で年収をあげる

メインの収入源にプラスして副業で収入を得ることができれば、必然的に年収は上がります。近年は働き方改革などにより、副業を許可する企業が増えてきています。

そういった企業に勤めているのならば、積極的に副業をしてみましょう。副業により、さまざまなスキルがアップすることがあります。

そのスキルを本職に活用することで、さらなる年収の上昇が期待できます。また、副業で得た経験や実績が転職時や独立時に役立つこともあるでしょう。

在宅ワークに特化したサイトを利用することで、毎月1~3万円ほど稼ぐ人たちは多数存在しています。

副業というと、クラウドソーシングをイメージするかもしれません。確かにクラウドソーシングでライターやエンジニアなどの仕事をこなし、収入を上げるのは比較的取り組みやすい方法です。

しかし、副業はそれだけではありません。アフィリエイターやブロガーとして活動することや休みの日にコンビニなどで働くのも副業の1つです。

本職の傍ら、動画を投稿して多額の収入を得ている人たちもいます。要はアイデア次第だということです。空いた時間を有効活用し、副業で稼ぐのは賢い方法だと言えるでしょう。

ただし、副業にはデメリットがあることは覚えておく必要があります。年間20万円以上稼ぐと、確定申告をしなければなりません。

また、副業に一生懸命になるあまり、本業が疎かになっては本末転倒です。健康を損なってもいけません。無理せずにできる範囲にとどめ、本職に影響しないようにするのが賢明です。

今から出来る対策

年収を上げるのが難しい場合や転職や副業は避けたいという場合に役に立つのが、次の3つの対策です。

どれか1つ、または複数を組み合わせることで実質的な生涯年収アップが可能となります。また、これらは十分な年収のある人にとってもおすすめとなります。

人生は何があるのか分からず、予想したほど稼げなくなることもあり得るからです。今からできる簡単なものから取り組み、徐々に生涯年収を増やしていきましょう。

インフラに係る費用を抑える

年収アップ以外で生涯年収を増やす有効な方法に、節約があります。出るものを減らすことで、結果的にお金が残るというわけです。

特にインフラに関わる費用を抑えるのが、節約の第一歩です。家計簿をつけ、毎月の個々の支出額を知ることから始めましょう。

携帯料金が高い場合には、格安プランに切り替えることで節約できます。また、電気料金は比較的抑えやすいものの1つです。

というのは、電力自由化に伴い、電力会社の選択肢が増えてきているからです。生活に最適なものを選び、支出を抑えましょう。

自動車保険の更新時に、任意保険を変更するのも効果的です。必要以上の保証がついていないかチェックし、自分の自動車ライフに適したものに変えるだけでも固定費の節約になります。

貯金ではなく資産運用を行う

資産運用をすることも、生涯年収を増やすのに適しています。余ったお金は貯金しがちですが、貯金は金利が低い場合が多く、お金を増やすことにはあまり向いていません。

資産運用を行い、お金を眠らせずに活用するようにしましょう。資産には多くの運用方法がありますが、円建てやドル建ての積み立て、NISAやiDeCoなどがおすすめです。

これらは収めた金額よりも返りが多くなる可能性があるからです。NISAとは少額投資非課税制度のことで、iDeCoは個人型確定拠出年金のことです。FXなどは投機性が高く難しいため、損をしてしまう可能性がありますので気をつける必要があるでしょう。

その他

インフラ以外を節約する方法としては、分割払いやリボ払いなどを見直し、無駄な支出を減らすというものがあります。

リボ払いなどは便利なため、利用する人も多いのではないでしょうか。しかし、完済するまでは金利や手数料を支払い続けなければなりません。

結果的に、予想以上の金額を支払うことになりかねないのです。できるだけ早めに完済し、必要最低限なときだけに利用するようにしましょう。金利の高いカードローンなども要注意です。

年収の足しにしようと、ギャンブルをする人もいるかもしれません。しかし、ギャンブルは基本的には胴元が損をしないようになっています。

一時は勝っていても、最終的には負けてしまうことが多いです。また、依存症も心配です。あくまで遊びにとどめ、のめり込むのは避けましょう。

まとめ

働き方改革やリモートワークの普及などにより、ライフスタイルは多様化してきています。生活にITが浸透し、新たな職業が生まれる中で従来の生き方に捉われない人々が増加しているのが現状です。

生活にかかる費用は、住む場所や暮らし方によって全く異なります。多様な生き方ができる時代だからこそ、どんなライフスタイルを送りたいのか、再確認してみることは重要です。

自分のスタイルに合ったライフプランを組み立て、行動していくよう努めましょう。生涯年収と生涯支出を知り、不足のないように対策を立てるのが大事です。また、家族に対し、どれだけの資産を残したいのかも検討すべきポイントです。

状況によっては、プランを修正する必要が生じるかもしれません。勤務先が倒産することも珍しくなく、20年間続く会社は1%程度となってきています。

終身雇用が減り、転職も当たり前の時代です。プラン通りの活動を継続することは大事ですが、場合により柔軟に考えることも大切です。

私たち第二新卒エージェントneoは豊富な知識と実績でサポートを行っています。転職エージェントなどを有効に活用し、時代や環境の変化に順応していきましょう。


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