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年収600万円の難易度はどれくらい?年収をUPさせる方法6選もご紹介

日本人の平均年収は約430万円といわれており、年収600万円はハイクラス層の仲間入りです。そのため、年収600万円を就職や転職の一つの目安にしている方も少なくありませんが、この金額は達成が容易なのでしょうか。

本記事では、年収600万円を実現している人の割合や実際の手取り額、年収を600万円にする難易度、年収を増やすための具体的な方法などについてお伝えいたします。少しでもお役に立てれば幸いです。

年収600万円の人口の割合は?

年収600万を稼ぐ人は、全体の中でどれくらいいるのでしょうか。まずは年収ごとの人口の割合について見ていきましょう。

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和2年分)」では、年収ごとの男性、女性、全体の割合が集計されています。

これによれば、年収600万円以上を得ている人は全体のわずか20.1%、年収600万円台は6.5%と非常に少ないです。ちなみに、年収600万円以上の男性は29.7%、女性は6.4%と性別による開きが大きくなっています。

年収600万円の手取り額

年収というのは給与の額面であり、実際に支給されるのはここから所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた手取り額です。

そのため、年収が600万円といっても自由に使える金額は少なくなります。では、具体的に手取り額はどれくらいになるのでしょうか。

まず、額面の年収から社会保険料を差し引きます。社会保険には厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険があり、この内介護保険のみ年齢が40歳以上になって発生します。

また、労災保険は会社が全額負担するため、給与から天引きされません。社会保険料は給与の額面に対して所定の料率を乗じたものを会社と折半して負担することになっていますが、料率は適宜変更になりますし、都道府県によっても異なります。

令和4年度の東京都の料率で計算した場合、厚生年金は18.3%、健康保険は介護保険に該当しない場合は9.81%、該当する場合は11.45%です。

これを年収に乗じた額を自分と会社で半分ずつ負担するため、年収600万円ならば厚生年金は600万円×18.3%÷2=54万9000円となり、同様の計算方法で健康保険は29万4300~34万3500円です。

雇用保険は全国一律の料率ですが、令和4年度に年度途中の10月から変更になります。10月以降の料率で従業者の負担分を計算した場合、600万円×0.5%=3万円です。従って、社会保険料の合計額は87万3300~92万2500円となります。

次に、所得税住民税です。所得税の税率は年収によって7段階に分かれており、高額の年収になるほど税率が高くなっています。

課税対象となる所得金額が195万~329万9000円ならば10%、330万~694万9000円ならば20%となっているので、年収600万円ならば所得税は20%になるかと思いきや、実際にはこの課税所得金額は年収から社会保険料や基礎控除、医療費控除、生命保険料控除などの各種控除を差し引いた金額なので、年収600万円の場合の所得税は税率は10%で収まることが多いです。

住民税は一律10%ですが、こちらも各種控除を差し引いた所得金額に乗じます。控除の内容や金額は人によるので正確な金額は算出できませんが、所得税がだいたい20万円程度、住民税が30万円程度と考えておくと良いでしょう。

これらの税金や社会保険料を差し引くと、年収600万円の手取り額は460万円前後ということになります。扶養家族や住宅ローン等の有無によって同じ年収でも差は生じますが、だいたい年収の75~85%程度が手取り額です。

年収600万円の難易度ってどれくらい?

人口割合で見ても、年収600万円超を達成しているのは全体の2割程度です。また、年齢別の平均年収を見ても、年収が600万円を超えるのは40代後半以降の男性に限定されています。

このことから、年収600万円を稼ぐにはある程度経験を重ね、会社で実績を積み上げていかなければならないことが分かります。

若い年代で600万円を超える年収を実現したいなら、経験や実績を超えるだけのスキルを有している、あるいは難関の資格を取得している、独立開業するなどの特別な才覚が必要となるでしょう。

また、実績を積み重ねていったとしても、会社によって給与の基準に大きな開きがあります。一般的に、規模の大きい企業の方が給与の基準も高額になっているため、中小企業で長く勤めても600万円の年収を得られるとは限りません。

業種によっても特別なスキルを要しない業務、実績を評価されることがない業務の場合には昇給が難しくなります。

これらのことから、年収600万円を稼ぐためには勤務先の規模や業務内容、実績、スキルなどの一定の条件をクリアする必要があり、誰でも達成できるほど難易度が低いわけではないということが理解できるでしょう。

年収UPの方法6選

年収600万円の具体的な実情がわかったところで、この目標に近づけるための年収アップの方法について考えていきましょう。現状の職場に勤務しながら年収を増やす方法は、大きく分けて6通りあります。

また、給与待遇が現状よりも手厚い職場に転職する方法も含めるとすれば、さらに選択肢は広がります。

副業を行う

勤務先が副業可能な場合には、勤務外の時間を活用して副業を行うことで確実な収入アップにつながります。

とは言え、日中フルタイムで働いている方は副業可能な時間が夜間や早朝に限られてしまうため、パートやアルバイトのシフトを工夫しなければならないでしょう。

実店舗で働くのは通勤の負担や時間のやりくりが難しいという人には、在宅で手軽にできる副業も良いでしょう。

在宅でできる副業は、種類が豊富で自分のスキルや趣味を活かすことができるものも少なくありません。クラウドソーシングを利用すれば自分に合った案件を探しやすいですし、好きな作業や得意な業務ならば精神的な負担も少ないでしょう。

タスク形式の案件も多く、作業時間も自由度が高いため、不規則な勤務の人でも続けやすい点が魅力です。案件は多岐にわたっていますが、スキルを持っていなくても挑戦しやすいのはライティングやデータ入力、アンケートなどでしょう。

スキルや実績がある場合には、プログラミングやデザイン、設計などのより高単価な案件を受注することもできます。

また、ハンドメイド作品や手持ちの品物を販売したり、ブログやSNSを利用したアフィリエイト、動画共有サイトなどの広告で副収入を得たりする人もいます。自分にとって挑戦しやすい副業を探してみましょう。

注意すべき点として、会社が副業を禁止していないか確認すること、副業の収入が20万円以上になると確定申告が必要になることが挙げられます。

会社の許可や確定申告、納税といった問題はありますが、複数の収入源を確保するのは金銭面だけでなく、精神的な余裕にもつながるでしょう。

投資を行う

給与だけでは年収アップが難しいものの、かと言って副業をする時間的・体力的な余裕がないという場合には、投資を始めてみるのも一つの方法です。

投資は初期の資産こそ必要ですが、運用がうまくいけば労働なしに副収入を得られるので、忙しい人でも年収アップがしやすいでしょう。

ただし、投資は元本割れの可能性もあること、一部を除いては、運用益に対して20%の税金を徴収されることに注意しましょう。また、こちらも収入が20万円以上になると確定申告が必要です。

投資といっても、いろいろな種類があります。株式投資や仮想通貨、投資信託、不動産投資、FXなどがよく知られていますが、基本的にハイリスクハイリターンの商品はきちんと投資について学んでから始めるのがベターです。

初心者はリスクの少ない投資信託が始めやすく、ロボアドバイザーのように希望に合わせて半自動的に資産形成ができるシステムもあります。

預金とは異なり、インフレリスクに強いという点も魅力の一つといえるでしょう。iDeCoやNISAのように非課税で投資をする方法もあるので、節税対策としても検討することをおすすめします。

初心者が投資をする場合、複利のメリットを活かして長期的に積み立てを続けることでリスクを大幅に抑えることが可能です。

年数を重ねれば原資が増えて運用益だけでまとまった収入源になりますし、将来的に年金収入のみになった場合でも、貯蓄を取り崩すことなく収入を得ることができます。

資格を取得する

今の職場から得る収入のみで年収アップを目指したいなら、資格の取得に挑戦するのも良いでしょう。勤続年数によって昇給があるとしても、誰もが600万円の年収に到達するとは限らないので、自分だけの付加価値が必要です。

その点、資格は会社によっては手当がついたり、昇進につながったりする可能性があります。勤務先で必要とされている資格や、汎用性の高い難関資格を取得しておけば、将来的に転職や独立を視野に入れることもできます。

どのような資格が適しているかは勤務先によっても異なるため、一概には言えません。

会社によっては、特定の有資格者を一定の人数在籍させなければならないケースもあるので、勤務先が該当している場合にはそちらを選ぶのも良いでしょう。

また、自分の仕事に直結する知識やスキルが取得できる資格もおすすめです。例えば、フィナンシャルプランナーやアクチュアリーの資格を持っていれば、金融や保険業界で重宝されますし、アドバイザーとして様々な業界で役立ちます。

もし、最難関といわれる弁護士や税理士、公認会計士といった国家資格が取得できれば、会社で顧問や役職として扱われるだけでなく、独立しても安定した収入が期待できるでしょう。

これらの資格は難易度が高いので数年単位の挑戦になりますが、得た知識は必ず役立ちますし、合格すれば一生有資格者として名乗ることができます。

役職に就く

同じ会社で収入アップを目指す方法として、資格取得の他に役職に就くことを目指すという手段もあります。給与体系は会社によって異なりますが、管理職になれば給与はアップします。

役職手当がつく会社の場合には、基本給の増額に加えて手当分の昇給が望めるので、管理職への昇進を目指して業務の成績向上に努めましょう。

一般的には役職になるのは40代以降の経験豊富な人物がほとんどです。若手が役職に就くケースは、実力主義の職場や特殊な資格、スキルを有している場合など、限られた状況になるでしょう。

また、役職の手当がつくとしても、管理職は残業に手当がつかなくなる可能性があるため注意が必要です。

加えて、役職に就くために試験や上司からの評価が必要な会社などもあるので、昇進を目指す場合には早めに情報収集と準備を進めておきましょう。

実力主義の職場で働く

年功序列を重視している会社の場合、若手の内に大幅な年収アップを目指すのは困難です。その場合には、実力主義の職場で実績を出すことで、元の職場よりも短期間で年収600万円を達成できるでしょう。

収入アップを目指して転職するなら、初任給だけでなく昇給の制度や昇進の基準、会社の規模なども確認する必要があります。

一般的には規模の大きい会社の方が収入は高額になりやすいですが、実力主義を重視するなら、設立からそれほど年数が経っていない、勢いのあるベンチャー企業などもおすすめです。

あるいは、スキルや実績がある人材ならば、外資系の企業で働くのも良いでしょう。

転職で年収アップを目指すのであれば、転職先の情報収集や条件の交渉は必要不可欠です。個人で転職活動をする場合には、実力主義の会社なのか見極めようにも限界があるため、転職エージェントの利用が便利です。


20代_後半記事用

手当・福利厚生が充実している職場で働く

仕事の成果で収入アップを図るのとは別に、手当や福利厚生が充実している職場で働くことを目指すというのも一つの方法です。

どのような手当があるのかは会社によって異なりますが、家族手当や資格手当、食事などの現物支給や通勤手当、家賃負担などは会社によっては規定がない場合もあります。

しかし、福利厚生が充実している会社はこれらの手当がきちんと加算されるため、同じ仕事内容、同じ仕事量であってもトータルの給与が高額になります。

給与のアップだけでなく、本来は家計から負担する費用の一部を会社が負担するケースもあるので、結果的に自由に使える金額がさらに増えることになるでしょう。

このように、会社で働きながら副業や投資、あるいは資格取得や役職への就任などで年収を増やすこともできますが、いずれも時間がかかりますし、確実性があって効率の良い増やし方とは言い切れません。

それよりは、やはり実力主義の職場や手当・福利厚生が充実している職場で働いた方が、努力の成果を収入という形できちんと得られるのでおすすめです。

とは言え、誰でもこのような職場で働けるのが理想ですが、実際に就職活動や転職活動をしてみても、自分の希望に沿ったところはなかなか見つけることができないでしょう。

そんな時には、転職エージェントで自分のスキルや経歴、希望の条件を伝えて、豊富な求人の中から自分に合ったものを紹介してもらう方が便利です。

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第二新卒_倍率記事用

おわりに、「仕事探し」って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず「不安」と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での「想像とのギャップ」はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

「仕事探し」というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか?

でも、「仕事探し」って実は難しくないんです!

仕事を決めるときに必要なのは「自分の良いところを武器に前向きにぶつかること」、言ってしまえばこれだけなんです。

「でも自分に良いところなんてないよ~…」なんて嘆いているそこのあなた!長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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