民間企業のリスクと国家公務員のメリット

民間企業のリスクと、それに対する国家公務員のメリットについて知っておくことは、国家公務員への転職を考えるうえでとても役立ちます。民間企業のリスクとしては、主に次の3つが挙げられます。

倒産する可能性がある

民間企業が持つ、ある意味最大のリスクは倒産する可能性があること。国民の生活や嗜好、社会の変化に伴い、市場も変動を続けています。

時代の流れについていけず、倒産する企業はけっして珍しくはないのです。

また、2020年のコロナ騒動のような予期せぬ事態により、倒産を回避できないこともあり得ます。

いくら本人が優秀で真面目に仕事に励んでいても、会社が倒産してしまってはどうにもなりません。民間企業で働く場合には、倒産するリスクがあることを踏まえ、ある程度備えておくのが肝心です。

国家公務員の勤め先は各省庁や裁判所、国会図書館などです。国が傾かない限り、勤め先が倒産することはまずありません。

安定した生活が期待できますし、倒産する危険性が少ないため、将来設計を立てるのも比較的容易です。

余計な心配をしなくても済みますし、倒産することがほとんどないため各種ローンに通りやすいのも、国家公務員のメリットです。

「倒産するかもしれないという不安を抱えたまま仕事をしたくない」このように考えているのならば、国家公務員を目指してみるのもよいでしょう。

失業するリスクがある

さまざまな理由により、失業してしまう可能性があるのも、民間企業のリスクとして挙げることができます。たとえば会社の業績悪化などにより事業が縮小してしまい、退職せざるを得なくなることがあります。

また、病気を患ってしまい、一定期間仕事ができなくなったため、失業することもあるでしょう。

会社員はある程度の身分が保証されますが、勤務態度や勤務内容によっては最悪クビになることもあります。会社が倒産しなくても失業することがある点は、注意が必要なポイントです。

国家公務員の場合、担当する業務がなくなることは極めて稀ですし、たとえ担当する業務がなくなったとしても、違う部署で働くことが可能です。

また国家公務員は刑事事件を犯すなど、よほどのことがなければクビにはなりません。最長で3年の長期休職が認められているため、病気になった場合には治療に専念することができます。

3年以内ならばいつでも復職できますし、1年以内の休職ならばおよそ8割の給与がもらえます。このように失業するリスクが大変少ないのも、国家公務員のメリットです。

年収が上がりづらい場合がある

民間企業で働く場合、勤める会社によっては一定の成果を上げられないと、月給がほとんどアップしないことがあります。

また会社の業績が悪化したため、ボーナスが増えなかったり、支給されなかったりすることも。月給やボーナスが増えないと、基本的に年収はアップしません。

年収は生活に影響を与えますし、各種ローンの審査にも関わってきます。年収が増えないことは、生活をしていくうえでのリスクにもなり得るのです。

国家公務員は着実な昇給が見込めますし、ボーナスも毎年のように増えるため年収が徐々にアップします。安定して年収が増えるということは、生活が楽になるだけではなく将来設計を立てるうえでも大きなメリットです。

現在の年収に不満がある場合には、年収の高い民間企業か、国家公務員への転職を検討してみましょう。

上記の3つに関するもの以外にも、国家公務員のメリットは数多く存在します。さまざまな手当てがつきますし、ボーナスは一般の社会人よりも基本的に多くもらえます。

また退職金が比較的高額なため、老後に備えやすいのも国家公務員のメリットの1つです。育休や産休が取りやすく、復帰しやすいのも国家公務員のよい点です。

残業が少ないため、定時で帰宅できることが多いですし、有給休暇が取りやすいので疲れがたまりにくい傾向があります。

そして何より国家公務員は、安定した生活と将来性が見込めます。日常生活をするうえで、国家公務員となってよかった、と感じる機会は多いのではないでしょうか。

国家公務員の仕事内容

転職エージェントとしての仕事柄、よく受けるのが「国家公務員のことは知っているが詳しい仕事内容までは分からないので教えて欲しい」という相談です。

国家公務員の仕事には多くの種類がありますが、「国家公務員法」が適用されるかどうかで大きく2つに分けることができます。

国家公務員法が適用されるのが「一般職」で、適用されないのが「特別職」です。それぞれの仕事内容は、次のようになっています。

一般職

国家公務員の勤務先は司法府と立法府、そして行政府の3つに分けることが可能です。このうち一般職として勤務するのは行政府です。

一般職の仕事内容は多岐にわたり、それぞれ採用試験も異なります。また一般職は、「国家総合職」と「国家一般職」、および「国家公務員専門職」の3つにさらに細かく分けられます。

国家総合職は、国の政策の企画や立案を行うのが仕事です。官僚やキャリアと呼ばれることもあり、中央省庁の幹部候補と目される存在です。

法案作成や予算編成なども行いますし、国会対応も仕事に含まれます。一定期間ごとに省内異動を繰り返し、広い視野を有したジェネラリストとしての道を歩みます。

国家総合職の大きな特徴の1つは、昇進速度がたいへん早いという点です。主な勤務先は内閣府や財務省、外務省や文部科学省などといった府省庁です。

国家総合職のやりがいとしては、国に関わる大きなプロジェクトの中心となって働ける点を挙げることができます。

国家総合職になるためには、国家総合職試験に合格する必要があります。国家総合職試験には「院卒者試験」と「大卒程度試験」がありますし、職務経験者向けの「経験者採用試験」という試験も存在します。

年齢制限はありますが条件を満たしていれば社会人でも受験することが可能です。

国家総合職が企画・立案したものを、実際に実行するのが国家一般職の仕事です。国家総合職がキャリアと呼ばれるのに対し、ノンキャリアと呼ばれることもあります。

中央省庁に採用された場合には霞が関勤務となり、各分野についての専門的業務を行います。地方機関に採用された場合の勤務先は地方出先機関です。

具体的な仕事は省庁や出先機関で違います。金融庁では金融制度の企画立案を行いますし、入国管理局での仕事は不法入国者などの取り締まりです。

地方労働局ではハローワーク関連の仕事を行います。国に関わる仕事ができますし、1つの分野を専門的に深く追求できるところもやりがいとなるポイントです。

国家一般職を目指す場合に受けるのが、国家一般職試験です。この試験には「大卒程度試験」と「高卒者試験」、そして「社会人試験」の3種類があります。

国家公務員専門職は、文字通りスペシャリスト的な仕事を行うのが特徴です。職種によって仕事内容が大きく異なりますし、人によって向き不向きもあります。

国家公務員専門職を目指すなら、自分の適性を考慮して職種を選ぶのが肝心です。具体的な職種としては、国税専門官や労働基準監督官、皇宮護衛官や入国警備官、海上保安官などが挙げられます。

国税専門官は経験を積んだのち、マルサとして知られる国税査察官になることが可能です。

皇宮護衛官は皇居だけではなく、奈良県の正倉院で働くこともあります。海上保安官の主な仕事は災害対応やパトロールなどです。

専門的な仕事に従事し、国のために働くことにやりがいを感じる人にとっては、国家公務員専門職はおすすめです。採用試験は専門職ごとに違います。

皇宮護衛官ならば皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験）を受けることになりますし、海上保安官を目指す場合には海上保安官採用試験を受験する必要があります。

特別職

特別職とは簡単に言えば、一般職以外の職種のこと。司法府や立法府の職員がそうですし、防衛省職員や裁判官、内閣総理大臣や宮内庁長官なども特別職に含まれます。

採用試験があるものと、選挙などで任ぜられるものがあり、転職先として現実味があるのは採用試験のある方です。

採用試験によってなれるのは、裁判所事務官や衆議院事務局職員、国会図書館職員などです。

裁判所事務官のやりがいの1つは、司法という責任ある仕事に関わることができるところです。また立法に関する仕事を行える点が、参議院や衆議院の事務局職員などのやりがいとなるのではないでしょうか。

国会図書館職員のやりがいとしては、国会議員の仕事をサポートできる点や、国会図書館の豊富な蔵書により知識を増やすことが可能な点などがあります。

裁判所事務官を目指す場合に受けるのは裁判所事務官試験であり、国会図書館職員を目指すのならば国立国会図書館職員採用試験を受けることになります。

このようにそれぞれ採用試験が異なりますし、試験日時も違うので注意が必要です。

国家公務員への転職方法3選！

国家公務員への転職ルートは、1つだけではありません。主なものは3つなので、自分に適した方法を選びましょう。

社会人が国家公務員に転職するための、オーソドックスな手段が一般採用枠で受験するという方法です。

転職に関する相談を受けるときに、よくある質問は「一般採用枠は新卒しか受けられないのではないか」というもの。

勘違いしがちですが国家公務員の一般採用枠は、社会人でも受けることができますし、不利になることもありません。

ただし年齢制限（おおむね30歳未満）はあるので要注意です。一般採用枠の試験には「院卒程度」と「大卒程度」、「短大・高専卒程度」と「高卒程度」などといった試験区分があります。

国家総合職試験（院卒者）は院卒でなければ受験できないことがありますが、その他の試験は学歴不問です。

とはいえ学歴相当の学力は必要なので、しっかりと勉強しておくのが大事です。また、日本国籍を持たない人は、国家公務員にはなれません。

一般採用枠では国家総合職や国家一般職はもちろん、国家公務員専門職や特別職も受験できます。また国家一般職の場合には、社会人試験もあるので活用するとよいでしょう。

社会人試験は40歳未満ならば受けることができますし、試験内容は高卒レベルです。

一般採用枠の試験には一次試験と二次試験があります。一次試験は筆記試験や論文試験が主であり、二次試験では面接や集団討論などが行われます。

二次試験の後には採用面接にあたる「官庁訪問」があります。内定をもらうために欠かせないのが官庁訪問であり、どんな選考が行われるのか情報収集しておくのが大切です。

筆記試験と面接試験の結果だけで判断されるのが、一般採用枠試験の特徴です。年齢制限ぎりぎりでも合格できますし、出身大学や学部も関係ありません。

公平であり、実力さえあれば合格できるのが一般採用枠のよい点です。

一般採用枠に向いているのは、年齢制限をオーバーしない比較的若い人で、筆記試験や論文試験を突破する学力のある人です。また、面接も重要なので、コミュニケーションスキルの高い人も向いています。

国家公務員試験には、経験者採用試験というものも存在します。経験者採用とあるように、ある程度の職務経験が必要です。

求められている人材は公務に関する強い関心と、奉仕者として働くことに対する熱意のある人です。受験するためには大学などを卒業した日から、最低でも2年間経過していなければなりません。

経験者採用試験（係長級（事務））は、係長以上の幹部候補を採用するために行われます。いわばキャリア採用試験とも言えるものであり、合格するためのハードルが高いのが特徴です。

第一次試験には基礎能力試験と経験論文試験があり、第二次試験では人物試験と政策課題討論試験が行われます。

また経験者採用試験（係長級（事務））以外にも、外務省経験者（書記官級）や国税庁経験者（国税調査官級）、気象庁経験者（係長級（技術））などといったものがあります。

人事院が発表している「経験者採用試験 実施状況」によると、2020年度の経験者採用試験（係長級（事務））の申込者は834人であるのに対し、最終合格者は57人です。

倍率は14.6倍であり、簡単ではないことが分かります。試験を突破するのはたいへんですが、社会人としての経験を活かし、幹部候補として活躍したい、という人には向いている方法だと言えるでしょう。

国家公務員特別職である裁判官になるためには司法試験に合格し、司法修習を修了して法曹資格を得る必要があります。

これは逆に言えば、法曹資格を得ている人は国家公務員特別職に転職することもできる、ということ。

狭き門ではありますが、資格のある人は検討してみるのもよいでしょう。また、臨時職員や現場職員としてまず働き、正職員への内部登用試験を受験することで公務員になる、という方法もあります。

気になる省庁がある人は、国家公務員の公募情報をチェックして応募してみましょう。選考方法は採用する機関により異なります。

国家公務員に向いている人の特徴

国家公務員に向いているかどうかは、仕事をするうえで疎かにはできないポイントです。向いている人の主な特徴としては、次の5つを挙げることができます。

日本のために働く熱意がある

国家公務員は法案を作成したり、政策を立案したりするような、国に関わる大切な業務を行うのが仕事です。

勤務先は中央省庁である場合が多く、日本の将来に貢献することも可能です。また海上保安官になれば、日本を災害などから守ることができます。

「日本のために働きたい」そういう熱意のある人にはとてもやりがいがあるのが国家公務員の仕事です。

コミュニケーションスキルが高い

コミュニケーションスキルが高い人も、国家公務員に向いています。というのは、国家公務員にとって、コミュニケーションスキルは欠かせないものだからです。

省内の各部署との調整が必要な場合がありますし、政治家や大臣と打ち合わせたり、関係機関の職員と会議を開いたりすることも稀ではありません。

相手の意見を尊重しながら、譲れないところはしっかり伝える能力が必要です。そのため日頃から、コミュニケーションスキルを磨いておくのが大切です。

事務仕事が苦にならない

国家公務員は仕事柄、書類や資料の作成をすることが多く、ある程度の事務能力が必要です。事務仕事が苦にならず、事務能力が高ければ仕事の能率と評価が上がることでしょう。

またルーティンワークが多いこともあり、決められた事務仕事をコツコツと続けられる根気良さも必要です。このように事務仕事が苦にならない人は、国家公務員に向いていると言えます。

責任感が強い

責任感が強い人も国家公務員に適しています。というのは、国家公務員の仕事は国に関わることが多いので、最後までやり抜く責任感が必須だからです。

途中で投げ出してしまったり、手を抜いたりする人は国家公務員には向いていません。

民間企業で働いていた際、責任を持って仕事を最後までやり遂げた経験がある人は、国家公務員を目指してみるのもよいでしょう。国に関する仕事で責任感を発揮するのは、やるがいのあることではないでしょうか。

安定した生活を求めている

国家公務員は給料がほぼ確実に出ますし、定期的な昇給も期待できます。クビになることはまずありませんし、ボーナスも基本的に支給されます。

業績によって大きく給料がアップすることはあまりありませんが、逆に下がることもないので安定した生活が可能です。

このような特性が国家公務員にはあるため、安定した生活を求めている人は国家公務員に向いていると言えるでしょう。

その他公務員に関心のある方は以下の記事も参考にしてみて下さい！

民間企業勤めに向いている人の特徴

民間企業には国家公務員とは別のメリットがあります。そのメリットを上手に活用できる人は、民間企業に適していると言えるでしょう。具体的には、次のような人たちです。

高い給与が欲しい人

成果を上げることにより、高い給与が期待できるのが民間企業のメリットです。そのためやる気があり、高い給与が欲しい人は民間企業に向いています。

年功序列を廃止する企業が増えてきたこともあり、年齢に関係なく高給取りになれる可能性が増してきています。

着実に昇給するところよりも、頑張り次第で年収が大きく上がる働き場所の方が向いている、という人は民間企業が適していると言えるでしょう。

自分の興味がある分野で仕事をしたい人

さまざまな分野で仕事ができるのが、民間企業のメリットです。IT関連企業のような時代の先端をいく分野でも働けますし、インフラに関わる仕事を行い、市民の役に立つことも可能です。

映画や本などに興味がある場合、それを専門とした企業で活躍することもできるでしょう。興味のある分野で目いっぱい働きたい、という人は民間企業に向いています。

将来フリーランスとして働きたい人

自分のスキルを伸ばすことで、独立するチャンスを得られやすいのも民間企業のメリットです。そのため将来フリーランスとして働きたい、という人は民間企業に向いています。

フリーランスとして成功すれば、年収1,000万円以上も夢ではありません。生涯年収で国家公務員を上回ることも、実力次第では十分可能です。

自分のスキルに自信があり、フリーランスとしてやっていく覚悟があるのなら、民間企業で働きながら独立するチャンスを待ちましょう。

副業がしたい人

民間企業の中には働き方改革により、副業を認めるところが増加しつつあります。副業がOKな大手企業のニュースを、聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

副業ができれば収入が増えますし、スキルアップにも役立ちます。国家公務員は基本的に副業ができません。

そのためリモートワークなどを活用し、副業を積極的に行いたいという人は、民間企業に向いています。

以上のような特徴を備えており、現在の会社から退職したいと考えている人は、他の民間企業への転職を検討してみるのもよいでしょう。

民間企業に転職する際、役に立つのが転職エージェント。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず｢不安｣と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

｢仕事探し｣というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか？

でも、｢仕事探し｣って実は難しくないんです！

仕事を決めるときに必要なのは｢自分の良いところを武器に前向きにぶつかること｣、言ってしまえばこれだけなんです。

｢でも自分に良いところなんてないよ～…｣なんて嘆いているそこのあなた！長所や強みは誰しも絶対にあります。可能性のある存在を否定するほどもったいないことはありませんよ。

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