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6つのケース別・退職金の平均・相場額をリサーチ!自分はいくらもらえる?

老後資金について堅実に考えている方、またこれから転職を考えている方は自分がどれくらい退職金を受け取れるか気になるところでしょう。

受け取れる退職金の額は企業の規定、企業規模、退職理由、勤続年数、学歴、業種などによって大きく異なります。

そこで本記事では6つのケース別に受け取れる退職金の平均・相場額をリサーチしました。少しでも参考になれば幸いです。

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【本記事の要点まとめ】

・退職金の相場は自己都合退職を除くと約40か月分
・早期優遇退職の場合の退職金が最も高い
・「退職一時金のみの企業」よりも「退職一時金と退職年金を併用する企業」の方が退職金が高め
・大企業の一般職では大卒よりも高卒の方が退職金が高め

本記事では下記のデータをもとに退職金の平均・相場額を見ていきます。

退職金の金額は企業によって違う

前提として退職金の金額については法律による定めがなく、その有無や計算方法は企業によって異なる他、退職理由や学歴によって金額が異なります。

退職金にまつわる規定がある企業であれば就業規則に掲載することが法律で定められているため、ご自身の会社の退職金制度はここで確認できます。

ただし、退職金を設けていない企業でも退職金分の金額を給与に上乗せするケースがあります。他にも退職金を一時金ではなく年金形式で付与する企業や、双方を併用するところもあります。

退職金の相場は月収の約40か月分前後

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金を月収換算をすると下記のようになっています。

これによれば、自己都合退職を除くと退職金の相場は月収の約40か月分前後であることがわかります。

この後にも触れますが早期優遇退職では退職金の上乗せが含まれるため最も水準が高くなっています。

一方で自己都合退職では減額措置が取られるため、約30か月分を下回る水準となっています。

定年退職の場合の退職金相場額

まずは定年退職した場合の退職金の相場を見てみましょう。

最も高いのは大企業に勤める大卒者で、相場は約2500万円。一方、中小企業に勤める高卒者の相場が最も低く1000万円程度となっています。

大企業の場合は大卒と高卒で約400万円ほどの差がありますが、中小企業の場合はさほど開きが見られません。

企業規模別・退職金の平均額・相場

では次に、企業規模別に退職金の平均額・相場を見ていきましょう。

大企業の退職金の平均額・相場

まずは大企業の退職金の平均額・相場です。

資本金が5億円以上かつ労働者が1000人以上の企業を対象にしている、中央労働委員会の「令和年年度 賃金事情等総合調査」によれば、退職金の平均額はこのようになっています。

▼退職一時金のみの会社の定年時退職金

▼退職一時金と退職年金を併用する会社の定年時退職金

これによれば、退職一時金のみの企業よりも退職一時金と退職年金を併用する企業の方が退職金の平均額が高い傾向にあります。

また、上記のどちらのタイプの企業においても「事務・技術労働者、総合職相当」の額では大学・大学院卒と高校卒の差がほとんど見られません。

これについては、定年まで働いた場合両者の間に勤続年数に4年の差が生まれることが影響していると考えられます。

ちなみに大企業における一般職の定年時退職金は下記のようになっており、一般職においては勤続年数が長い高卒者の退職金が最も高くなっています。

中小企業の退職金の平均額・相場

次に中小企業の退職金の平均額・相場についてです。

都内の従業員が10人~299人の中小企業を対象としている、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」のデータによれば、各学歴の定年時のモデル退職金の額はこのようになっています。

※モデル退職金とは、学校を卒業後すぐに入社し、普通の能力・成績で勤務した場合にどのくらいの退職金が支給されるかを算出したもの。

※上記参考元のデータを基に、当サイトにて全勤続年数の平均値を算出した額を掲載

従業員数が10~49人の企業では学歴による退職金の差が少ないですが、企業規模が大きくなるにつれてその差は広がっています。

学歴別・退職金の平均額・相場

次に学歴別の退職金の平均額・相場を見ていきましょう。

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒、高卒の退職金の平均額は下記のようになっています。

※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が対象。退職一時金と退職年金(年金現価)の合計額。勤続年数が長いほど退職金は増しています。

大学・大学院卒の方の退職金平均額が1,983万円であるのに対し、同じ職種系統でも高卒の方では1,618万円と、約360万円程度の差が出ています。

勤続年数別・退職金の平均額・相場

次に、勤続年数別の退職金の平均額・相場についてです。

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によれば、勤続年数別の退職金平均額はこのようになっています。

勤続年数が長くなるほど退職金の金額が増えるのは想像の通りですが、やはり学歴によって退職金平均額は大きく開いており、同じ20~24年働いたとしても大卒者と高卒者で約700~800万円ほどの開きが出ています。

また中央労働委員会は勤続年数による退職金平均額をより細かく算出しています。

参考:りそな銀行「統計でみる退職金・企業年金の実態」

退職理由別・退職金の平均額・相場

ちなみに、退職理由によっても退職金平均額は異なります。

総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」によれば、退職理由別の退職金平均額はこのようになっています。

※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が対象。一人平均退職給付額を記載。

これによれば、どの学歴においても早期優遇による退職で最も給付額が高く、自己都合による退職が最も低くなっています。

早期優遇退職とは企業がリストラの一環として行うもので、企業が労働者に対して事前に有利な退職条件を設けることで退職希望者を募るものです。

通常の退職と異なり、早期優遇退職では退職金が上乗せされるため、最も金額が高くなっています。

業種別・退職金の平均額・相場

次に業種別の退職金の平均額・相場についてです。

りそな銀行「統計でみる退職金・企業年金の実態」でりそな年金研究所が東京都「中小企業の賃金・退職金事情」2018年版を基に作成したデータによれば、業種別の退職金の水準はこのようになっています。

※金融・保険業の高卒の数値は集計数が少ないため未開示

最も水準が高いのは金融・保険業、次いで建設業、製造業、情報通信業となっており、全学歴において、金融・保険業、建設業、製造業で全産業合計平均を上回っています。

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