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第二新卒から公務員に転職する方法|狙い目は「地方公務員の〇〇職」

「やっぱり公務員になった方が良かったかも・・・」とお考えの第二新卒の方はいらっしゃいませんか?

ひょっとすると、そういった方は「でも第二新卒から公務員になんてなれないかも」と漠然と諦めてしまっているかもしれません。

しかし、第二新卒の方が民間企業から公務員へ転職することは可能なんです。

そこで本記事では、第二新卒から公務員へ転職する方法と、公務員に転職しやすい職種をご紹介いたします。

公務員にはどんな仕事がある?

公務員は大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。どちらを目指すかを決めるためにも、まずは両者にどのような違いがあるのかを見てみましょう。

「国家公務員」と「地方公務員」の違い

(1)採用先が違う

国家公務員:国の管轄する機関への所属(中央官庁や国の出先機関など)。

地方公務員:都道府県や市区町村などの役所への所属。

(2)業務内容が違う

国家公務員:国全体に関係するスケールが大きい業務。

地方公務員:特定の地域に密着した公共サービス。

(3)異動範囲が違う

国家公務員:配属先によって国内の他、海外の異動の可能性もある。

地方公務員:遠くへの転勤はなし。ただし部署間の異動の頻度は高め。

(4)給与の出どころが違う

国家公務員:国から受け取る。

地方公務員:地方自治体から受け取る。

※閣議決定された国家公務員の俸給を基準に、各地方自治体の人事委員会が地方公務員の給料を決定しています。

「国家公務員」「地方公務員」の職種

では、両者には具体的にどのような仕事あるのでしょうか?まずは国家公務員についてです。

国家公務員の職種

国家公務員の仕事は下記の3つに分けられます。

(1)総合職(大卒・大学院卒程度の難易度)
(2)一般職(大卒程度、高卒程度、社会人で区分け)
(3)専門職(大卒程度、高卒程度で職種が異なる)

総合職は大卒・大学院卒程度の難易度で、国の中枢を担う中央省庁で働く職員です。キャリアとも呼ばれる将来の幹部候補生で、国の政策に直接関わる仕事をします。

それに対して、中央官庁や出先機関で事務系の実務を担うのが一般職の国家公務員です。こちらは大卒程度以外に、高卒程度と社会人の区分でも試験が実施されます。

中でも、大卒程度の受験者は1次試験合格後に人物試験にあたる2次試験を受験し、合格した場合に採用内定となります。

そして専門職は、専門性の高い職務を担う職員です。大卒程度と高卒程度では任される職務が異なります。

【専門職の職種分け】

大卒程度:「国税専門官」「財務専門官」「皇宮護衛官」「航空管制官」「法務省専門職員」「労働基準監督官」「食品衛生監視員」など

高卒程度:「税務職員」「刑務官」「入国警備官」「皇宮護衛官」など

※航空保安大学生や海上保安大学生、気象大学生など専門性の高い大学の学生も高卒程度の専門職という扱い

地方公務員の職種

次に地方公務員です。地方公務員は試験の難易度によって下記に区分けされます。

(1)上級(大卒程度)
(2)中級(短大や専門学校卒程度)
(3)下級(高卒程度)

上級は将来の幹部候補生、中級は事務職や技術職、保育士や栄養士など、下級は役場の行政職などを任されます。

さらに、地方公務員の職種は仕事内容で分類することも可能で、このように区分けされます。

(1)行政職
(2)公安職
(3)技術職
(4)資格・免許職

行政職

行政職には行政事務、学校事務、警察事務などが含まれます。一般行政事務に従事する職員です。

配属先によって任される仕事の内容が異なり、幅広い分野で力を発揮することができます。

公安職

公安職の仕事には警察官・自衛官・消防士などが含まれます。

技術職

技術職には建築、土木、機械、電機、情報、化学、畜産などの専門的な仕事が含まれます。

資格・免許職

資格・免許職には教員や看護師、栄養士や心理士、保健師や航海士などが含まれます。

第二新卒はどの枠に応募できる?

前提として、公務員になるためには公務員採用試験を受験して合格することが必要で、国家公務員と地方公務員とで別の採用試験を受けることになります。

そして採用枠は新卒者を対象とした「一般枠」と社会人経験がある方を対象とした「経験者枠」に分かれ、それぞれで募集要項が決められています。

第二新卒の方は年齢的に一般枠と経験者枠のどちらでも受験が可能ですが、具体的には下記のような違いがあります。

一般枠

まずは一般枠についてです。これは主に新卒者を対象とした採用枠で、募集職種ごとに年齢制限が設けられています。

国家公務員は30歳未満の年齢制限が多いです。地方公務員も地方自治体ごとに年齢制限が設けられており、職種によって異なりますがだいたい上限が29歳くらいまでのものが多いです。

しかし、一般枠の試験はこの年齢制限内であれば誰でも受験可能なものが多いため、第二新卒者の方も十分応募できます。

経験者枠

次に経験者枠についてです。これは一度民間企業で社会人経験を経た方が対象の採用枠になります。

こちらも年齢制限がありますが一般枠よりも上限が高めに設定されており、加えて民間企業での職務経験などが問われます(自治体によって問われる要件の程度は異なります)。

第二新卒の方は一般枠にも応募できるため、民間企業での職務経験を活かしたい方は経験者枠への応募が向いています。ちなみに、経験者枠には特に下記のようなメリットがあります。

(1)択一式の教養試験のみ
(2)専門試験がないことが多い
(3)民間での職務経験を活かせる
(4)年齢や職歴に応じて給与が決まる

ただし注意が必要なのは勤務年数要件で、民間企業での職務経験についてだいたい5年以上求められることが多いです。

第二新卒者は省庁や各自治体によって応募できる職種が異なるため、事前に自分が募集要項をクリアできるかチェックすることが必要です。

場合によっては一般枠での応募も検討しましょう。

ちなみに公務員試験は日程が被らない限り併願受験が可能なので、募集要項をクリアできて、試験の出題科目が被っている職種の試験を併願するのがコツです。

第二新卒から公務員に転職する方法

では、第二新卒から公務員に転職するにはどういった手順を踏めば良いのでしょうか?

【公務員になるための流れ】

(1)自分が公務員に向いているのか考える
(2)転職したい公務員の職種を選ぶ(応募資格も考慮)
(3)試験勉強を行う

自分が公務員に向いているのか考える

まずは、「そもそも自分が公務員に向いているのか」を考えましょう。取り扱い商材にもよりますが、民間の仕事は自分が関わる仕事の顧客の層がある程度限られてきます。

一方で公務員の仕事は仕事の相手となる母数が一気に増えるため、必然的に仕事の規模が大きくなります。

また利益を追求する民間企業に比較して、公務員の仕事では国民やその地域の人の生活をより豊かにすることが目的になります。

そのため利益やスピードを重視される民間企業と違い、公務員の仕事では確実性や人に寄り添う気持ちが重要になります。

公務員の仕事内容は多岐にわたるため、一概にこういう人に向いているということは断言しにくいですが、公務員の仕事を広義で捉えた場合には下記のような方が向いているといえます。

・人の役に立つことでやりがいを感じられる人
・責任感がある人
・協調性がある人
・コミュニケーション能力がある人
・日々に変化を求めていない人

いかがでしょうか?公務員への転職が向いているかを知るには「自分がどのような時にやりがいを感じるか」を考えるのがわかりやすいでしょう。

売上目標を達成した時や、タスクをよりスピーディーにこなせた時にやりがいを感じるという方は、どちらかというと民間企業向きかもしれません。

また、変化のない日々に対して憂鬱になりやすい方や退屈してしまうという方はクリエイティブな仕事などに向いていますので、公務員の仕事には不向きといえるでしょう。

もし、「ライフワークバランスを保てる民間企業なら転職を検討したい」という方は、第二新卒の方を対象に転職サポートを行っている、私たち第二新卒エージェントneoにご相談ください。

ライフワークバランスを保てる企業をご紹介する他、専属のキャリアアドバイザーがマンツーマンでカウンセリング、あなた自身に向いている仕事のアドバイスをさせていただきます。

応募する企業ごとに書類対策や面接対策、推薦文の作成もいたしますので、転職に不慣れな方や短期間で転職したいという方もぜひ一度チェックしてみてください。


仕事選び

ちなみに郵便局員やガス会社職員など、公共の仕事に携われる民間職員として「準公務員」と呼ばれる仕事もありますので、こちらも気になる方はぜひチェックしてみてください。

転職したい公務員の職種を選ぶ(応募資格も考慮)

自分が公務員に向いているかもと思った方は、次に転職したい公務員の職種を選びましょう。この時、まずは国家公務員と地方公務員のどちらかを選ぶ必要があります。

【国家公務員の職種】

(1)総合職(キャリア組、官僚など)
(2)一般職(中央官庁や出先機関での事務系職種など)
(3)専門職(入国管理官、労働基準監督官、税務職員など)

【地方公務員の職種】

(1)行政職(行政事務、学校事務など)
(2)公安職(警察官、消防士、自衛官など)
(3)技術職(建築、土木、機械、電気などの専門的な仕事)
(4)資格・免許職(教員、看護師、栄養士など)

このように、第二新卒者でもたくさんの選択肢があります。ただし、同じ第二新卒でも学歴によって狙えるものが変わってきます。

特に国家公務員の総合職などはかなり難易度が高く、一般的に一流大学出身者と言われている方でも難しいと言われています。

そのため第二新卒からの転職で狙うなら、国家公務員試験よりも難易度が低く、選べる職種の幅も広い地方公務員がおすすめです。

地方公務員への転職方法については下記の記事に詳しくまとめていますので、ぜひこちらも参考にしてください。

試験勉強を行う

受験するものが決まったら、あとは試験のスケジュールに合わせて勉強するだけです。ただしここで注意していただきたいのは、今の仕事を続けながら公務員試験の勉強をしていくことです。

公務員試験は必ずしも合格できるものではなく、場合によっては数年経ってもうまくいかないというケースもあるからです。

たとえば今の仕事を辞めて3年間公務員試験にチャレンジし続け、それでも合格できなかったとします。

再び民間企業で働こうと考えた場合、3年間のブランクが発生しているため、転職活動では大きな障壁となり得ます。

同じ20代でも20代前半~半ばであれば特別な知識やスキルよりもやる気や体力、伸びしろを買ってもらえますが、後半になるとできるだけ即戦力を雇いたいと企業は考えるようになります。

「公務員試験を受けるための勉強をしていた」という点では努力家である側面をアピールできますが、数年のブランクは即戦力を求めている企業においてはデメリットでしかありません。

もし今後のキャリアを慎重に考えたいのであれば、今の仕事を続けながら公務員試験の勉強を続けることをおすすめします。

転職しやすいのは地方公務員の〇〇職

最後に、第二新卒が転職しやすいのは地方公務員の中でも公安職だと考えられます。

公安職には警察官や消防士、自衛官が含まれますが、これらには多くの人材が必要になるため、必然的に採用人数が増えます。

自治体によって異なりますが、倍率はだいたい6倍程度となっています。一方で事務系職種は人気なため採用倍率が高く、難易度が高いです。


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おわりに、「仕事探し」って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず「不安」と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での「想像とのギャップ」はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

「仕事探し」というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか?

でも、「仕事探し」って実は難しくないんです!

仕事を決めるときに必要なのは「自分の良いところを武器に前向きにぶつかること」、言ってしまえばこれだけなんです。

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