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地方公務員への転職方法3選!地方公務員のメリットと向いている人の特徴

民間企業に勤めている人は、転職先として別の民間企業を選びがちです。しかし、民間企業特有の問題点が転職の原因である場合、いくら別の民間企業に転職しても状況は変わらない可能性があります。

民間企業から地方公務員への転職も選択肢に入れてみましょう。地方公務員になることで問題が解決するかもしれません。この記事では、地方公務員への転職方法やメリットなどについて解説します。

民間企業のリスクと地方公務員のメリット

民間企業に就職した場合に限らず、始めに就職した会社で働き続けることを想定して働き始めたという人が大多数でしょう。

日本では長年にわたって終身雇用や年功序列という制度があり、同じところで長く働き続けることにメリットがありました。

しかし、時代が変わり終身雇用や年功序列は今や当たり前ではなくなっています。そのため、長く同じところで働き続けることに大きなメリットがあるとはいいがたい状況です。

特に、民間企業の場合は長くとどまることにリスクすらあります。民間企業の最大のリスクは雇用の不安定感です。

民間企業の場合、経営の目的として「利益の追求」が掲げられている場合がほとんどです。そのため、他のことを後に回しても利益を優先せざるを得ない状況になることが少なくありません。

たとえば、株式会社などは、利益を出して株主に配当を渡す必要があります。人件費を減らしてでもなんとか利益を上げようとするのはそのためです。

民間企業では経営状況に応じてリストラや賃金カットなども行われます。常にリストラや賃金カットの不安を抱えて働かなければならないのは、民間企業で働くうえでのリスクといえるでしょう。

リストラや賃金カット以外にも、民間企業で働く場合は突然職を失うリスクがあります。世界的な不景気、地震などの自然災害、他社からの買収などによって、倒産や職場を失うリスクが常に付きまとっています。

それに対して、地方公務員の労働目的は公に奉仕することなので、それによって利益が出るかどうかは優先されません。身分も法律で保証されているため、一方的に退職を迫られる心配もしなくて済みます。

もちろん、雇い主が国や地方自治体なので、倒産の心配もありません。民間企業で感じるような不安定さを感じることなく働けます。

また、民間企業の賃金は、景気の動きに連動するため、不景気が続く時は長く働いても給与は上がりにくいです。場合によっては賞与がカットされることもあります。

しかし、公務員の賃金は景気の影響を受けにくく、賃金や賞与が減らされたり、カットされたりすることはまずありません。さらに、民間企業では残業が多く、有給休暇や育児休暇などを申請しづらい環境が問題視されることがよくあります。

その点についても、地方公務員は残業が少なく、休暇制度なども整備されているので、ワークライフバランスがとりやすく、メリットが大きいといってよいでしょう。

地方公務員の仕事内容

地方公務員の職種は勤務先や目的によって様々で、仕事内容は多岐に渡ります。しかし、いずれも地域住民の生活を支えるためのものである点は同じです。

この段落では、行政職、技術職、公安職、資格・免許職の4つに分け、それぞれ該当する職種について仕事内容を紹介します。

行政職

行政職とは、事務を担当する職員のことです。行政区の範囲内で、行政上必要な企画の立案や予算の編成、執行までを取り仕切ります。行政職の中で最も人数が多いのは、市役所や区役所などで住民サービスを提供している職員です。

役所の窓口で住民に直接サービスを提供している職員以外にも、目には触れないところでも多くの行政職職員が働いています。

なお、地方公務員は配属先が都道府県か市町村か、政令指定都市かによって役割が異なるため、仕事内容にも違いがあるという点を覚えておきましょう。政令指定都市の場合、都道府県の事務がそのまま委譲されます。

役所の行政職が行う仕事の多くは、直接地域住民の生活を支えるものです。戸籍に関するもの、健康や福祉に関するもの、ごみに関するもの、まちづくりに関するものなど多くの種類があり、それぞれの担当部署に分かれて処理しています。

同じ職種に長くとどまることはほとんどなく、約3年周期で配属先が異動になるのが行政職の特徴です。

地域住民と直接かかわることが多い職種なので、自分たちの仕事が地域住民の役に立っている実感を得やすく、やりがいも感じやすい職種といえます。

保健福祉センターや地域内の公立学校、公立病院などの事務員も行政職の地方公務員です。保健福祉センターでは、実際に地域住民の健康管理を行うのは保健師ですが、お金や資材の管理は行政職の仕事になります。学校や病院でも同様です。

そのような職場では、地域住民だけでなく、技術職の職員も支える存在となります。自分が直接地域住民から感謝の言葉をかけられなくても、技術職の職員の仕事がうまくいき、地域住民が満足してくれる様子を見ればやりがいを感じられるはずです。

地方公務員の行政職になるためには、地方公務員初級職、中級、上級のいずれかを受けて合格する必要があります。初級、中級、上級とは求められる学力レベルの違いで、学歴はほとんどの地方自治体で受験資格になっていません。

何を目指すかによって、どの試験を受けるかを決めることになります。初級合格でも役所等の窓口担当にはなれますが、管理職を目指すなら中級、幹部候補を目指すなら上級の合格が必要です。

技術職

技術職とは、主に理系分野の専門知識や技術を活かした仕事をする地方公務員のことです。より専門性の高い部署に配属するために、技術職の職種は細かく区分されています。

具体的な区分を挙げると、「土木」「建築」「電気」「機械」「化学」「農業」などです。土木職の場合、土木課をはじめ、道路課や河川課、公園課、水道局などが配属先の候補です。

配属先に応じて、都市計画や、道路、公園、上下水道などの管理や整備に携わります。災害対策や、建築物の耐震対策なども土木職の仕事です。

建築職の配属先候補は、建築課、営繕課、都市整備局などです。管轄区域内の公共の建物に対する災害対策や、新規工事、増築に関する業務を行います。

公共施設の建造に関しては、企画の立案から工事の監督、メンテナンスまでを担当するのが建築職です。

地域の環境や景観を守るため、建築物に関する申請の受付や検査業務も担当します。市街地の再開発や文化財の保存など、まちづくりに関わる業務を担当することも少なくありません。

電気職の配属先は、多くが交通局や水道局など出先機関です。地方自治体が管轄する電気系統の維持や管理を行います。

街灯や電車、地下鉄等の交通機関を動かす電気系統はもちろん、ごみ焼却施設や、上下水道施設などを制御する電気系統の維持管理も電気職の担当業務です。

機械職は、公共施設や地方自治体が所有する機械設備の開発や設計、維持管理などを行います。そのため、配属先となるのは建築課や環境課などです。

化学職は、大気や河川などの環境汚染調査や行政指導などを行います。配属先は主に環境課です。農業職は、農地の保全管理や地域の名産品の企画、PRなどの農業政策に携わります。

特に農業の盛んな都道府県の場合、試験研究機関や教育研修機関など配属先の候補となる施設が多く、新しい品種の研究開発や担い手の育成、害獣対策など担当する業務の種類も豊富です。

いずれの区分を専門とする場合でも、技術職の場合は、自分が得意とする分野の知識や技術を活かした仕事を任されています。自分の能力を直接地域住民の生活のために役立てられる仕事なので、やりがいを感じられるはずです。

技術職になる場合も、地方公務員試験を受け合格する必要がありますが、技術職の場合は、地方公務員中級、上級のいずれかを受けて合格する必要があります。

技術職は高い専門性を活かすため、現場でその知識や技術を活かして働くことがほとんどです。

しかし、管理職や幹部候補になることもできます。企画や他の部署との連携が必要な業務に携わることを希望するなら、上級に合格しておく必要があるでしょう。

公安職

公安職とは、地域の平和や安全を守る仕事を担当する職員のことです。警察官や消防士が地方公務員の公安職にあたります。いずれも地域住民の生命や財産を守る役割です。

直接地域住民の声を聴く機会も多く、感謝される場面も多い職種といえます。自分たちの働きによって地域の平和が維持されることを肌で実感できれば、仕事のやりがいも感じられるでしょう。

警察官は公務員で構成されており、全員が国家公務員か地方公務員のいずれかです。そのうち、地方公務員の警察官は各都道府県警に属しています。配属先は採用された都道府県内の警察署、交番、運転免許センターなどです。

警察官は、容疑者の検挙や犯罪の予防など、社会の治安を維持し犯罪を防ぐ仕事や、防犯教育や交通の取り締まりをします。

消防士は地域住民の生命や財産を火災から守るために、消火業務や救助活動を行います。実は、消防士という名称ですが、担当範囲は火災だけにとどまりません。

火災以外の災害、例えば地震や風水害の場合でも出動し、救助を行います。また、火災予防や防災教育など、災害を防ぐための取り組みも消防士の仕事です。各地方自治体の消防本部や消防署に配属されます。

なお、公安職の応募基準は、他の地方公務員と異なり、体格や体力など身体基準が設けられているのが特徴です。また、警察官、消防士いずれも各警察本部や消防本部が独自に採用を行っています。

警察官の試験は、地方自治体ごとに試験の内容が異なり、高卒程度、短大卒程度、大卒程度といったレベルの異なる試験が行われる点は、行政職と同様です。

一方、消防士の採用試験には、筆記試験の他に体力検査と面接試験があります。体力とコミュニケーション能力が問われる点が特徴的です。

資格免許職

地方公務員の職種の中には、資格や免許を持っていないと就けない職種がたくさんあります。

まず、公立の幼稚園や保育所で働く幼稚園教諭や保育士、公立学校で働く教員などは、それぞれの免許を取得したうえで、地方公務員試験に合格しなければなりません。

公立病院で働く看護師や助産師、薬剤師、各種技師や療法士なども同様です。それぞれの免許と地方公務員試験合格の両方があって初めて公立病院で働ける状態になります。

保健所や保健センターなどで、地域住民に対して健康管理や健康指導などを行う保健師も免許だけ、公務員としての採用だけでは仕事ができません。

このほかにも、公立図書館で働く司書、公立の博物館、美術館、動物園などで働く学芸員、公立学校や公立病院などで働く栄養士等も免許と公務員試験合格の両方が必要となります。

獣医も食肉衛生検査所や家畜保健衛生所などで働く場合は獣医師免許と地方公務員としての採用の両方がなければなりません。保健所の生成監視員、自動商談所や役所の福祉課で働く社会福祉士などにも同じことがいえます。

資格免許職は、もともと看護師や薬剤師などの資格免許を持っている人にとっては、地方公務員の試験に合格しさえすれば採用される可能性が高い職種です。

自分の努力によって取得した免許を活かして働くことができるうえに、地域住民の生活の役に立っていることも実感できるので、やりがいは強く感じられるでしょう。

地方公務員への転職方法

地方公務員への転職方法は、主に3つです。この段落では、それぞれの試験や採用枠に、どのような特徴があり、どういった条件や制限があるのかを紹介したうえで、どんな人が目指すのに向いているかという点についても解説します。

一般枠の大卒程度試験を受ける

一般枠の公務員試験は新卒者採用のために行われる試験だと思われがちですが、実はそうではありません。既卒者でも社会人として働いている人でも年齢や国籍など求められている条件を満たしていれば誰でも受けることができます。

特に行政職を対象とした試験の場合は、年齢と国籍だけを受験の要件としている自治体が多く、転職を希望する既卒者でも問題なく受けられることがほとんどです。

ただし、地方公務員試験は自治体ごとに試験内容も受験条件も異なります。年度によって条件が変わることもあるので、注意が必要です。年齢制限も自治体ごとに異なるので、必ず事前の確認が必要です。

また、大卒程度試験というのは大卒以上の人しか受けられないという意味ではありません。出題される問題のレベルが大卒の人が解ける程度という意味です。大卒レベルの問題を解けるのであれば、学歴が高卒でも高校中退でも受けることができます。

試験の呼び方も自治体ごとに違うので、どれが大卒程度にあたるのかきちんと確認しましょう。初級、中級、上級で分かれている場合は、上級が大卒程度の試験です。

一般枠の大卒程度試験は、ほとんどの自治体で筆記試験による一次試験と面接による二次試験という形で行われます。筆記試験に合格した人を対象に複数回の面接が行われるという点は、民間企業に転職する際とほぼ同じといってよいでしょう。

しかし、一次試験として行われる筆記試験のボリュームが多くウェイトも高いところが民間企業と大きく違う点です。一次試験だけでも教養試験、専門試験、論文試験と異なる形での出題があるので、それぞれについての対策が必要になります。

筆記試験の教養試験は、一般知能分野と一般知識分野両方の分野からの出題です。一般知能分野は文章理解と数的処理、一般知識分野は社会科学、人文科学、自然科学、時事から出題されます。

解答できる問題を取りこぼすことのないように、苦手分野を作らない学習をすることが重要です。専門試験で出題されるのは、大学の法学部、経済学部、政治学部などで学ぶレベルの問題になります。

どちらの試験も公務員試験の種別ごとに内容が異なるので、学習を始める前にどの自治体のどの種別の試験を受けるのかをしっかり検討することが大切です。

学習しなければならない範囲も広いので、自分の得意分野、苦手分野なども考慮して、計画的に学習を進める必要もあります。

論文試験に関しては、社会問題や経済問題などをテーマとした問題が出題されるので、それに対する自分の考えや意見を論述するというのが一般的な形です。

文字数や解答時間は自治体によって異なりますが、文字数800~1200文字、解答時間60~80分が目安です。

テーマを的確にとらえているか、自分の考えや意見、アイデアなどがきちんと盛り込まれているか、論理的な文章になっているかという点が採点の対象となります。

従来は教養試験や専門試験が重視されていましたが、徐々に論文試験を重視する自治体が増えてきました。

一般枠の大卒程度試験を受ける場合、学習範囲が広く、専門科目もあるため学習時間をしっかり確保しなければなりません。

しかし、この枠は採用人数が多いので、他の方法よりも競争率は高くなりにくいといえます。転職で地方公務員を狙う際にも有効な方法といってよいでしょう。

社会人経験者採用試験を受ける

社会人経験者採用試験とは、民間経験者枠の地方公務員試験のことです。

一般枠の地方公務員試験の場合、受験要件が年齢と国籍というケースがほとんどですが、社会人経験者採用試験の場合は、年齢、国籍意外に一定業務の従事年数が要件に加わります。

一般枠に比べて要件が厳しくなりますが、社会人経験の対象がどこまでの範囲かはそれぞれの自治体の考え方次第です。

自治体によっては、アルバイトやパートとして働いた年数も社会人経験の対象としているので、その場合はかなりハードルが下がります。

社会人経験者採用試験も、一般枠の大卒程度試験の場合と同様、筆記試験による一次試験と、面接など人物試験による二次試験という構成です。

ただし、社会人経験者採用試験は論文試験が職務経験論文、面接が職務経験面接となるところが大きく違います。

この試験のポイントは、民間で働いて得た知識や経験をどのように公務に活かすかということを、論文と面接の両方で述べなければならないという点であることは間違いありません。

自分なりの提案ができるかどうかという点が合否を分けるカギになるでしょう。

なお、社会人経験者採用試験の筆記試験では、専門科目は出題されないことがほとんどです。筆記試験の学習範囲が狭い分、筆記試験の勉強にかける時間は少なくて済みます。

その分の時間を論文や面接の対策に充てられるのは、転職をする際にはメリットとなるでしょう。

ただし、社会人経験者の採用枠は一般枠より少なめに設定されています。転職の場合、社会人経験を活かそうとする人も多いため、競争率は高くなりがちです。

特別区経験者採用を狙う

特別区経験者採用とは、特別区(東京23区)の社会人経験者採用のことです。他の自治体の社会人経験者採用と別に挙げるのには訳があります。

他の自治体の社会人経験者採用の枠よりも採用人数が多いというのが1つ目の理由です。一般枠よりも社会人経験者採用の枠が少ないということで躊躇している人でも、特別区経験者採用は受けやすいといえます。

もう1つの理由は、年齢要件の上限が他の自治体と比べて高いことです。一般枠はほとんどが30歳前後を年齢要件の上限としています。

それに対して、特別区は1級職、2級職ともに上限が60歳となっているので、公務員への転職を希望する人の多くが年齢要件を満たすことができるでしょう。

また、特別区経験者採用試験には、他の自治体の社会人経験者採用試験とは異なる3つの特徴があります。1つ目は教養試験が全問必答ではない点です。

例えば、1級職の試験なら答えるのは45問中35問だけで構いません。必ず答えなければならない数的処理、文章理解、社会事情の3科目と、選択科目の中から5問答えれば35問になるので、学習する科目を思い切って絞るという対策ができます。

2つ目は論文や面接の占める割合が大きいという点です。論文や面接はつかみどころがないため、筆記試験に力を入れがちですが、筆記試験がずば抜けてよい点数でも、論文や面接の評価が低い場合は不合格になります。

筆記試験に関しては二次試験に進めるだけの点数が取れれば構いません。早い段階から論文や面接の対策に力を入れて試験に臨むことが合否を左右するカギになるでしょう。

3つ目は、特別区の試験は他の自治体の試験よりも情報が豊富だという点です。特別区人事委員会のウェブサイトでは、文章理解以外の部分について、本試験問題の過去問が3年分も公開されています。

他の自治体の試験を受ける場合よりも過去問対策しやすいことは間違いありません。地方公務員転職を考える理由が、地元での就職という場合は、特別区は対象にならないこともあるでしょう。

しかし、転職先の自治体がどこでもよく、社会人経験を活かした公務員転職をしたいのであれば、特別区経験者採用も選択肢の1つとして検討してみる価値があるといえます。


Web面接

地方公務員に向いている人の特徴

民間企業から転職しようとしている人が、誰でも地方公務員を目指してうまくいくとは限りません。地方公務員への転職を試みてよいのは、地方公務員に向く特徴を持っている人だけだといえます。地方公務員に向いているのは次のような人です。

人の役に立つ仕事がしたい人

地方公務員に限らず公務員は「全体の奉仕者」と法律に記載されているため、公共のために私利私欲を捨てて働かなければなりません。「人の役に立つ仕事」というくくりに当てはまる仕事は多く、民間企業でできることも多々あります。

その中でも特に身近な地域社会のために働くのが地方公務員です。人のためになる仕事をしたいという強い気持ちがなければ、他人に奉仕する気持ちで働くのは難しいでしょう。

どのような仕事にも柔軟に対応できる人

地方公務員の中でも特に行政職は、およそ3年周期で職場が変わります。担当する仕事内容がガラッと変わるケースも少なくありません。異動のたびに新しい仕事や手順を覚える必要があり、職場ごとに異なるルールにも対応することが求められます。

職場ごとに変わる人間関係にも柔軟に対応する必要があり、「前の職場ではこうだった」などと文句を言っていては務まりません。どのような仕事でも、成長するために必要な経験だと受け止められる人が、地方公務員には向いています。

ルーチンワークが苦にならない人

地方公務員の仕事には、手順やルールがきっちりと決まっているルーチンワークが多いという特徴があります。個人的な考えを差しはさんだり、やり方を変えたりすることは許されないケースも少なくありません。

自分なりの考え、自分なりのやり方を最優先させたいという気持ちが強いと、そのような仕事を毎日続けるのは苦痛でしょう。

毎日変わらずに行わなければならないルーチンワークでも、まじめにコツコツと行える人が地方公務員に向いているといえます。

客観的な視点を持って行動できる人

地方公務員は多くの地域住民の意見に耳を傾けながら働く必要があります。しかし、すべての意見をそのまま聞き入れていたのでは仕事になりません。聞き入れられるものは聞き入れ、無理なものは無理だとはっきり伝えることが大切です。

その際も、個人的な意見や考え方による判断ではなく、法律などに基づいた判断であることが求められます。客観的に物事を見て、公平な判断を下せる人が地方公務員にふさわしいといえるでしょう。

民間企業勤めに向いている人の特徴

地方公務員に向いている人がいる一方で、地方公務員よりも民間企業勤めに向いている人もいます。そのような人は転職先として地方公務員を選ぶことはやめて、民間企業を選んだ方がよいでしょう。民間企業勤めに向いている人の特徴は次の通りです。

仕事に見合った報酬を求める人

人より多く働いて、成果を上げ、それに見合った報酬をきちんと受け取りたいと考える人は民間企業勤めが向いています。なぜなら、民間企業は利益を上げる必要があるため、少しでも利益を上げる能力が高い人を評価する傾向があるからです。

企業にとって価値をもたらしてくれる人ほど貴重な存在となるため、成果を上げるほど高い報酬に結びつくでしょう。それに対して、地方公務員の仕事は地域住民に対する奉仕です。成果が報酬には直接結びつきにくいといえます。

自分がメインになる仕事をしたい人

地方公務員の仕事は、地域住民の生活をサポートする裏方的な役割のものがほとんどです。そのため、自分がメインの立場になることはほぼありません。逆に、自分が最前線に出ていこうとする姿勢がマイナス評価の対象になります。

それに対して民間企業は、個々が競い合って自分の能力を最大限に発揮することを歓迎するような環境です。

ノルマの達成度を競うなど、個人的な能力をアピールできる場面も多いでしょう。自分を最前線に押し出して仕事をできるのは民間企業の方です。

刺激を受けながら働きたい人

地方公務員の仕事にはマニュアル通りにこなさなければならないルーチンワークが多いため、刺激を求める人にとっては物足りなく感じられるかもしれません。

毎日のように刺激を受けられる部署がまったくないというわけではありませんが、民間企業と比べればそのような部署は少ないといえます。

その点、民間企業は利益を追求して働く必要があるので、日々新たなチャレンジを繰り返さなければなりません。その分刺激を受ける場面も多いでしょう

新しいアイデアを出して形にしたい人

地方公務員として働く場合も、新しいアイデアを求められる場合があります。しかし、地方公務員が働く職場は、前例を重んじる風潮があり、年功序列の考え方も根強い環境です。

なかなか若手が新しいアイデアを出しても取り上げてもらえず、取り上げてもらえたとしても形になるまで時間がかかるでしょう。

その点、民間企業は、若手ならではの視点や新しいアイデアを積極的に取り入れる傾向があります。新商品の開発や業務の効率化にアイデアを活かせるのは民間企業の方です。

なお、地方公務員に向いている人、民間企業に向いている人のどちらか一方がより優れているというわけではありません。向き不向きの問題です。そのため、地方公務員を転職先として考えている人の中にも民間企業に向いている人はいるでしょう。

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