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介護業界とは?平均年収・仕事内容・今後の動向をリサーチ!

「介護の仕事が気になるけどどんな仕事があるんだろう」
「介護の仕事ってやっぱりしんどいのかな」

このように介護業界に興味のある方は多いことと思います。そこで本記事では介護業界の平均年収や仕事内容、今後の動向についてお伝えします。

少しでもお役に立てれば幸いです。

介護業界とは?

介護業界は、高齢者の方や障がいを持っている方などの日常生活のサポートを行っており、ただサポートするだけでなく、ケースによってはその人が一人でできることを増やせるよう現状を改善することも役割の一つとなっています。

介護業界は少子高齢化を背景に年々その業界規模が拡大しています。少子高齢化は今後も進行していく予想のため、介護業界はこれからも引き続き伸びていくと考えられます。

一方で、業界規模の拡大に伴って介護業界は深刻な人材不足に陥っています。

近年ではオンラインで処方箋を提供するサービスの登場など、AIやロボットでフォローできている部分もありますが、やはり丁寧で質の高いサポートには人が必要です。

そのため、介護業界は業界・職種未経験の方でも十分チャレンジすることができるようになっておりますので、介護の仕事に就きたいと考えている方はぜひ検討してみることをおすすめします。

さて、介護業界は大きく2つのサービスに分けることができます。被介護者の自宅でサービスを提供する「居住サービス」と、介護施設で行う「施設サービス」です。

居住サービス

居住サービスは、ホームヘルパーが高齢者や障がいのある方の自宅へ訪問して介助を行う(訪問介護)ものになります。

食事や着替え、トイレや入浴の介助(身体介助)など、日常生活全般のサポートや掃除洗濯などの家事のサポート、通院時の送迎・付き添い(生活介助)などを行います。

基本的には現状を悪化させないように努めることが目的ですが、要介護の状態にまで進行することを防ぐことが求められる場合もあります。

【身体介助とは】

利用者の身体に直接触れて介護活動を行うもの。

例)食事/トイレ/起床、就寝/入浴(清拭)/着替え/移動/薬の管理、服薬/各個人に合わせた調理/たんの吸引、経管栄養のサポートなど

【生活介助とは】

日常生活にまつわるサポートを行うもの。窓拭きや草むしりなど生活に必要不可欠とはいえない家事は含まれないことが多い。

ニチイ学館、ベネッセホールディングス、メッセージなどが売上高が高い国内企業として挙げられる。

例)清掃/洗濯/一般的な調理/寝床の準備、片付け/薬の受け取り/買い物のサポートなど

施設サービス

施設サービスは養護老人ホームや病院、障がい者施設などの介護施設で介助を行うものになります。

【施設例】

<公的施設>
・特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

<民間施設>
・認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
・有料老人ホーム

メインの業務は食事や入浴、トイレや口腔ケア、就寝のサポートなどで居住サービスと近く、施設サービスの主な目的は高齢者や障がいを持つ方などが自立した生活を送れるようサポートすることになります。

居住サービスと異なる点としては、施設サービスの場合は施設に入れる方が限られるため要介護が必要な方しか入居できない条件が定められているケースがあることが挙げられます。

例えば以下のような規定があります。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
└原則:要介護3~要介護5

介護老人保健施設
└要介護1~要介護5

介護療養型医療施設
└要介護1~要介護5

介護業界の仕事

次に介護業界の具体的な仕事についてです。職種の代表例としては下記が挙げられます。

【介護業界の職種例】

・ホームヘルパー
・介護福祉士
・ケアマネージャー
・介護助手

ホームヘルパー

ホームヘルパー(訪問介護員)は被介護者の自宅にて食事や入浴、洗濯やトイレなど、日常生活をより円滑に行えるようサポートする仕事です。

それぞれの要介護の状況次第でサポート内容が変わるため、あらかじめケアマネージャーや職場の責任者が各高齢者本人やそのご家族と相談して決定する内容に準じます。

中には、ホームヘルパーが車を運転して高齢者を病院に通院させたり、受診手続きの代行を行うこともあります。

介護福祉士

介護福祉士は国家資格を所有している介護士を指し、ホームヘルパーよりもより専門的な介護を行います。居住サービス、施設サービスの双方で働くことができます。

高齢者や障がいを持つ人の生活をサポートして自立の支援を行うことが役割ですが、身体介助や生活介助だけでなく、ヘルパーのマネジメントやケアプランの作成、時には介護者に対する介護のアドバイスなども行います。

なお、利用者のサポートは医師や看護師、介護福祉士や社会福祉士、作業療法士などとチームになって、力を併せて進めていくことになります。

介護福祉士はその中でもリーダーとして現場をまとめる能力を必要とされます。苦労も伴いますが、その分やりがいの大きい仕事です。

ケアマネージャー

ケアマネージャーとは、簡単に言えば介護サービス利用者と介護施設の仲介役となる仕事です。

介護者などからの相談を受けて、心身の状況に合わせたサービスの利用が可能となるようにケアプランを作成したり、地域の施設や各サービス事業者、家族との連絡調整を行います。

ケアプランの作成を行った後は、その計画がきちんと進められているかのチェックも行います。他にも、サービス利用者の代わりに施設へクレームを伝えることもあります。

対象となるのは在宅の要介護者から老人ホームで暮らす方まで幅広く、働ける施設もさまざまです。基本的にはデスクワークの色彩が強い仕事です。

介護助手

一般的に、身体介助を行えるのは介護職員初任者研修以上の資格を持っている人材のみです。

しかし、資格を持っていなくても介護の仕事に携わることができるのが介護助手(介護補助)です。介護士のそばで業務をサポートします。

身体介護は行わず、利用者の話し相手や清掃業務、食事の配膳などを行います。

資格の取得を目指しながら、間近で介護士の仕事ぶりを見て学ぶことができます。介護士よりも身体的負担の少ない仕事になります。

介護業界の平均年収

厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」の 「介護従事者等の平均給与額の状況(月給・常勤の者、職種別)」によれば、令和2年2月の介護業界の平均年収は約404万円となっています。

介護職員:390万6600円
看護職員:460万2720円
生活相談員・支援相談員:426万1800円
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士または機能訓練指導員:436万8480円
介護支援専門員:435万120円
事務職員:374万9640円
調理員:326万8800円
管理栄養士・栄養士:386万4120円

平均:404万6535円

※上記は月給×12ヶ月で計算しています。
※平均給与額は基本給+手当+一時金(10~3月支給金額の1/6)を指しています。

国税庁の民間給与実態統計調査によれば平成30年の日本の平均年収は約441万円となっており、介護業界の平均年収はこれを下回っています。

介護業界の現状と今後の動向

日本は世界の中でも高齢者割合が高い国であり、今後も少子高齢化が進んでいく見込みのため介護業界の需要はますます伸びていくと考えられますが、現状は依然として人手不足が深刻です。

介護労働安定センターが出している令和元年度「介護労働実態調査結果」によれば、従業員不足を感じている事業所は全体の65.3%となっています。

中でも訪問介護員においてはそれが顕著で、介護職員が69.7%であるのに対し、訪問介護員は81.2%となっています。

介護業界の人材が不足している理由として、同調査では「採用が困難である」と答えた事業所が90.0%となっており、人手の確保に困っている施設や事業所が多く存在しているということがわかります。

また、労働者の労働条件・仕事の負担に関する悩みに関しても「人手が足りない」との回答が55.7%と最も高くなっています。

これは「仕事内容のわりに賃金が低い」(39.8%)という回答よりも高くなっており、現在の介護業界は賃金への不満よりも人手不足が大きな悩みの種となっていることがわかります。

一方で介護労働者の勤続意欲は年々上昇傾向にあり、「今の勤務先で働き続けたい」と答えた労働者は全体の58.9%と、平成28年度から3年連続で上昇しています。

ここ数年、介護業界では人手不足を解消するために下記のような労働環境改善の取り組みがなされており、これが勤続意欲の上昇の要因のひとつと考えられます。

・ITの導入
・ユニットケア
・外国人人材の受け入れ

介護の仕事では実際の介護業務の他、日報や管理のための書類作成も含まれますが、これまで施設の多くでは手書きやエクセルでの対応が目立っていました。

そこで介護従事者の負担を軽減するために介護記録のシステム化やタブレット導入による作業コストの削減、見守り支援ロボットなどのIot機器の導入によってより作業効率を高める動きが進んでいます。

オンラインでの処方箋提供などもIT導入の一例です。

またユニットケア(10人ほどの入居者を1ユニットとして生活し、担当スタッフがケアを行う方法)を導入することで、自由度が高く細部まで行き届いたサービスを実現できます。

介護業界は慢性的な人材不足に悩まされ続けており労働環境が過酷な過去もありましたが、近年ではこのように細かい改善がなされています。

政府が力を入れている外国人人材の受け入れによっても今後より多くの介護人材の確保が期待できます。

なお、業界動向リサーチ「介護業界」によれば、介護業界の業界規模は年々伸び続けており、令和2年時点で9,000億円、業績の伸び率は+8%で142業界21位と高水準です。

2025年にはすべての団塊の世代が75歳を越え、人口は2,180万人に上ると予想されています。高齢者人口の増加に伴い介護業界は今後もさらにニーズが拡大すると想定されます。

介護業界に就・転職する方法

中には業界・職種未経験だけど介護業界にチャレンジしてみたいという方もいらっしゃると思います。

しかし、介護業界への就・転職で押さえておくべきポイントを知らないまま選考を受けてもなかなかうまくいかない可能性があります。そこでぜひ知っておいていただきたいのが就・転職エージェントの存在です。

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