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自分らしく働けるって本当?フレックス制の実態と仕事例

「繁忙期は仕方ないけど、忙しくない時は早く仕事を切り上げたい」
「もっと自分の裁量で仕事の時間をコントロールしたい」

このように、今の働き方や労働時間がいまいちしっくりときていないという方はいらっしゃいませんか?

そこで本記事では、労働時間や出勤・退勤時間を自分の裁量でコントロールできる「フレックスタイム制」についてご紹介いたします。

働く人にとってのメリット・デメリットや、導入されていることが多い仕事についてもお伝えしますので、少しでもお役に立てれば幸いです。

フレックスタイム制とは?

厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」によれば、フレックスタイム制とは一定の期間において事前に定められている総労働時間の範囲内で、労働者が毎日の始業時間や就業時間、働く時間を自分の裁量で自由にコントロールできる制度です。

たとえば”1ヶ月につき160時間働くこと”が事前に定められている場合、実際の労働時間が1ヶ月で160時間を満たせば、11時間稼働する日があっても、5時間しか稼働しない日があっても問題ないという仕組みです。

ただし、フレックスタイム制のもとでは24時間いつでも働けるとは限りません。

従業員が全員揃う時間がないことで社内ミーティングを組みにくかったり、社外とのやり取りや商談をスムーズに進めにくくなったりすることを防ぐために、企業は「コアタイム」と呼ばれる”必ず就業しなければならない時間帯”を設けることができ、その前後数時間を「フレキシブルタイム」として”出退勤の時間を自由に決められるのはこの時間帯の中に限る”とすることができます。

ただし、このコアタイムとフレキシブルタイムの区別がない“スーパーフレックスタイム制”と呼ばれる制度もあり、この場合は24時間どの時間帯でも働けることになっています。

このスーパーフレックスタイム制の導入企業の例としてはソフトバンク株式会社や味の素株式会社、花王株式会社などが有名です。

フレックスタイム制のもとで働けば、業務が立て込んでいる時に集中して仕事を片づけて忙しくない時は早めに切り上げたり、プライベートでの予定に合わせて早めに退勤したりすることが可能になります。

残業代は出る?

フレックスタイム制においてももちろん残業代が出ますが、具体的にはどのように算出されるのでしょうか?

一般的には労働基準法で定められている法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた分(時間外労働)が残業時間となりますが、フレックスタイム制においてはこれだけで”残業”とはなりません。

フレックスタイム制では先ほどお伝えした”事前に定められた一定期間における総労働時間”を超えて働いた分が残業時間とみなされます。

たとえば1ヶ月の総労働時間が160時間と定められている中で実際に働いた時間が180時間だった場合、超過した20時間分が残業時間となります。

そしてこの超過分が法定労働時間を上回っていたら、上回っていた分だけ基本給の2.5割分の残業手当を受け取れる計算になります。

深夜手当は出る?

深夜手当についても同様で、フレックスタイム制においても問題なく受け取ることが可能です。通常、夜10時~翌朝5時までの深夜帯に働いた際に受け取れる手当は基本給の5割(時間外(残業)手当2.5割、深夜手当2.5割)となります。

ただ、先ほどもお伝えしたようにフレックスタイム制においては法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えたからといってただちに残業とみなすのではなく、1ヶ月間実際に働いた時間が事前に定められていた総労働時間を超え、かつ法定労働時間を超えていた場合に始めて残業が生じたとみなされます。

そのため、たとえばフレックスタイム制のもとで夜10時~翌朝5時までの間で3時間稼働した日が1日あった場合、基本給×1.25時間分(つまり基本給の2.5割分)の深夜手当が発生し、その他残業手当については一ヶ月の総労働時間次第で変動するということになります。

フレックスタイム制のメリット

では、フレックスタイム制には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?簡単に見ていきましょう。

ワークライフバランスを保ちやすくなる

まずはワークライフバランスを保ちやすくなることが挙げられます。フレックスタイム制のもとでは、たとえば下記のような利点が見られます。

・銀行や役所を活用しやすくなる
・通院しやすくなる
・趣味やリラックスの時間を確保しやすくなる
・友人との飲み会に顔を出しやすくなる
・資格の勉強に時間を割ける
・スクールに通うために早めに退勤できる
・家族との時間をより長く持てる
・子供の送り迎えに行きやすくなる
・介護と仕事を両立させやすくなる

フレックスタイム制においては、こういったプライベートと仕事のバランスを自分の裁量で保つことができることが最大の魅力と言っても過言ではありません。

業務を効率化しやすくなる

また、フレックスタイム制においては業務を効率化しやすくなるメリットも見られます。取り扱い商材や担当領域にもよりますが、中には繁忙期と閑散期の差が大きい仕事もあるでしょう。

たとえば1ヶ月の中でも上旬~中旬にかけてはある程度余裕があるものの、下旬に業務量が増えがちな場合、一般的な勤務形態では忙しくない時期も一定時間働く必要がありますが、フレックスタイム制であれば比較的忙しくない時期には早めに仕事を切り上げ、その分忙しい時期には集中的に取り組むといった働き方も可能になります。

結果として、1ヶ月全体を通して効率的な働き方ができるため生産性が増すほか、仕事が忙しくない上旬~中旬にかけてはプライベートの時間をより多く確保できるため心にもゆとりが生まれます。

通勤・帰宅ラッシュを避けられる

最後に、通勤・帰宅ラッシュを避けられることもメリットです。

たとえばコアタイムが11時~16時でフレキシブルタイムが7時~11時、16時~20時だった場合、11時に出勤して20時に帰ったり、7時に出勤して16時に帰るなどすれば、通勤・帰宅ラッシュのピークをうまく避けることができ、優雅に移動できます。

毎朝、毎晩の満員電車や道路の込み具合に辟易している方にとってはこちらも大きなメリットとなるでしょう。

フレックスタイム制のデメリット

メリットの大きいフレックスタイム制ですが、一方で下記のようなデメリットも見られます。

対面やオンライン会議などによるコミュニケーションが取りにくくなる

まずは、対面やオンライン会議などによるコミュニケーションが取りにくくなることが挙げられます。

フレックスタイム制(かつコアタイムが設けられている)の場合、従業員が全員揃うのはコアタイムだけで、その他のフレキシブルタイムに関しては稼働している従業員がまばらになります。

チーム単位でプロジェクトを進める場合や従業員同士でのフィードバックが必要な場合、社外との商談がある場合など、対面やオンライン会議などで直接コミュニケーションを行うのが適している場面では、周りに合わせて出勤・退勤時間を調整する必要があるのです。

ちなみに後ほど詳しくお伝えしますが、上記の観点から、フレックスタイム制には社外や従業員との密な連携があまり必要にならず、ある程度個人単位で完結する職種に適性があります。

タイムマネジメントスキルが必要になる

また、タイムマネジメントスキルが必要であることも人によってはデメリットとなり得ます。フレックスタイム制においては、一定の制約はあるもののいわゆる”定時”という概念がありません。

自分の裁量で出勤時間や退勤時間だけでなく労働時間までコントロールできてしまうため、深く考えずにダラダラと働いてしまうとかえって労働時間が長くなってしまったり、業務を片付けきれていないにもかかわらず早めに退勤することが多いと別日にしわ寄せがきてしまい、効率的な働き方ができなくなってしまいます。

こまめに業務進捗を確認しながら計画的に働かなければ、本来自分が求めていた働き方は実現しません。

時間や業務の進め方について上司や先輩に細かく管理されることがない分、細かい自己管理ができる人でなければ円滑に働くのは難しいでしょう。

フレックスタイム制導入企業が多い仕事

では、実際にフレックスタイム制のもとで働ける仕事にはどういったものがあるのでしょうか?ここでは実際にフレックスタイム制を導入していることが多い業界と職種をそれぞれご紹介いたします。

フレックスタイム制が多い業界

まずはフレックスタイム制が多い業界についてです。

代表例としては情報通信業界(インターネット利用のためのインフラを整備する業界)やマスコミ業界(メディアを通して多くの人々に多様な情報を提供する業界)が挙げられます。

※「フレックスタイム制はIT業界に適正がある」と表現されることも多いですが、IT業界は情報通信業界を含む”コンピューターやインターネットを使った情報技術にまつわるサービスを取り扱う業界”を指し、範囲がとても広くなってしまうためここではあえて上記2業界を取り上げました。

これらの業界にフレックスタイム制が多く導入されているのは、下記のポイントを網羅していることが影響していると考えられます。

・個人で完結できる業務が多い
・従業員や社外との連携が必要最低限で済む
・顧客と直接関わらない職種が多いため時間の融通が利きやすい

逆に、医療・福祉業界や教育・学習支援業、建設業、飲食業、宿泊業などはフレックスタイム制を導入しにくく、中にはフレックスタイム制ではなくシフト制を導入することなどによって従業員の負担を軽減している業界も見られます。

フレックスタイム制が多い職種

次に、フレックスタイム制が多い職種についてです。代表例としては、企画職や事務職、エンジニア、プログラマー、デザイナーなどが挙げられます。

こちらも上記と同様の観点になりますが、連携が必要となる従業員が少なかったり、社内外との連携の頻度が少なかったり、個人裁量が多かったりといった点からこれらの職種はフレックスタイム制に適しています。

逆に顧客と対面でサービス提供を行っていたり、連携を取る頻度が高い仕事はフレックス制の導入が難しいです。具体的には営業職や販売職、飲食店スタッフ、ホテルマン、コールセンターのオペレーター、工場作業員などが挙げられます。

本当に自分に合った働き方をしたいなら

さて、本記事ではフレックスタイム制についてお伝えしましたがいかがでしたか?

もし今の働き方や業務内容、業務量が自分に合っていないなと感じる方は、これを機に改めて自己分析を行い、自分がどういった働き方を求めているのかを明確にしたうえで、それを実現できるであろう雇用形態や仕事を選ぶと良いでしょう。

ただ、それらを自分一人で行うには大変な手間と時間がかかるため、「場合によっては転職も視野に入れている」という方は転職エージェントを利用する方法が便利です。

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仕事選び

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