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【日本の採用状況を知るPart1】なんで日本は新卒一括採用なの?

日本では当たり前のように「新卒一括採用」が行われていますが、これが日本独特の雇用慣行であることをご存じの方はどのくらいいるのでしょう。 世界から見ると奇異に映るといわれる新卒一括採用。いったいいつ、どのように「新卒一括採用」は始まり定着していったのでしょうか。

日本独特?世界の雇用システムとは

新卒一括採用とは、企業が学校を卒業したばかりの職歴のない人材を、卒業時に一括して採用するシステムです。日本では企業が採用時に新卒にこだわる傾向にあり、このようなシステムが慣行となりましたが、欧米では就活において新卒と既卒は区別されないのが通例です。また、日本のように大学在学中に就活をすることも少なく、ほとんどが卒業後に就活を始めます。国によっては新卒採用の求人がなく、新卒者は期限付きの雇用契約を結んだり、インターンシップを経て就職したりするのが主流です。米国では専門性を重視する傾向が強く、GPA(成績評価値)で求人のレベルを限定することも少なくなりません。

100年近い歴史を持つ「新卒一括採用」

新卒一括採用は1895年に日本郵船と三井銀行が始めたとされていますが、定期的な採用が定着したのは第一次世界大戦後の1920年頃とされています。日本は大戦景気に湧き上がり、人手不足のため就職売り手市場となったことから、学校卒業前に採用を行う慣例が始まりました。その後、昭和金融恐慌や世界恐慌で就職が困難となり、1929年には採用は卒業後に行うとする協定が結ばれました。しかし、企業はその後も優秀な人材を求めて卒業前に採用を決定。景気が回復した後も協定破りを続け、1935年に協定は破棄されました。この頃から「採用」という言葉は「内定」という言葉に変わり、現在まで受け継がれています。

第二次世界大戦後の「新卒一括採用」は変更不可能

第二次世界大戦後には「新卒一括採用」の雇用慣行は既に社会に深く定着していました。また、戦後復興や朝鮮戦争により好景気の到来となり、人材を必要とした企業による新卒者の争奪戦が激化。そのため、文部省は就職斡旋開始日を定めた「就職協定」を定めるほどでした。しかし協定は名ばかりで、協定破りをする企業が絶えなかったといわれています。日本郵船と三井銀行が新卒一括採用を始めたとされる明治時代には、大卒者は学界や官界を目指すエリートでした。しかし、戦後の大卒者は大正時代のように「ポテンシャルの高い若年労働力」として一括採用。教育と年功序列型賃金体系を取り入れ、定年退職するまで務めるシステムを作り上げました。

まとめ

新卒一括採用が100年もの間続いてきたのは、雇用した人材を教育し他企業へ流出させない日本の終身雇用というシステムと深く関わりがあるようです。もし、日本が米国のように実力主義で転職するごとにキャリアアップしてくような社会であれば、新卒一括採用がこのように長く続くことはなかったのではないでしょうか。

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