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高卒が弁護士になるにはこのルート!今日から始められることとは?

実は弁護士になるには必ずしも大学を卒業している必要はありません。

高卒でも弁護士になることは可能です。弁護士の資格を取得するためには、どのようなステップを踏む必要があるのか、よく知らない人が多いのではないでしょうか。

ここでは、高卒から弁護士になるための方法と弁護士を目指す人が今から何をしなければいけないかについてご紹介します。

高卒でも弁護士になれるのか?

弁護士になれる3STEP

次の3つの段階を踏めば、高卒であっても弁護士になれます。1つ目は、司法試験の受験資格を得ることです。

司法試験は非常に難易度の高い試験のため、その受験資格を得ることも難しくなっています。司法試験の受験資格を得るためには法科大学院(ロースクール)を修了する、もしくは司法試験予備試験に合格しなければなりません。

なお、日本で弁護士資格の取得を目指す人の多くは法科大学院に進学します。

2つ目は司法試験に合格することです。司法試験とは、弁護士・検察官・裁判官の法曹三者を目指す者が十分な知識や学識を持っているかを確かめる国家試験で、司法試験法にもとづいて執り行われています。

試験は毎年5月に実施され、論文式試験を3日、短答式試験を1日、合わせて4日間行われます。受験料は28,000円で合格率は3割ほどです。

3つ目は、司法修習生として1年間の司法修習を受けて考試に合格することです。司法修習とは、法曹教育のための制度のことを指します。

内容は2カ月の座学と10カ月の実務です。考試は毎年11月に行われます。合格率はおよそ9割ですが、試験に通過しなかった者は司法修習をやり直さなければなりません。

合格すれば、弁護士資格を得られます。なお、実際に弁護士として働くためには弁護士会への登録が必要です。

ルート1.法科大学院(ロースクール)の修了を目指す

法科大学院に進学するには、それぞれの大学院で行う入学試験を受けて合格する必要があります。法科大学院入試の出願には大学を卒業していること、もしくは卒業見込みであることが求められます。

法科大学院は学習期間によって2通りのコースがあり、法学部卒業生を対象にした学習期間2年の「既修者コース」と3年間の学習が必要な「未修者コース」です。

「既修者コース」は書類選考の後に、小論文・法律科目の論述試験・面接によって合否を決定します。「未修者コース」は書類選考に加えて小論文と面接試験です。

なお、法科大学院の出願資格には例外があります。大学での成績が優秀な者や大学院の個別の資格審査によって受験資格があると認められた者も入試を受けることが可能です。

ですから、高卒資格しか持っていない人でも法科大学院への道が閉ざされているわけではありません。

しかし、大学院側が個別審査で受験資格を認定するのは非常に珍しいことです。そのため、このルートで弁護士を目指す人は極めて稀であると言えます。

ルート2.司法試験予備試験を活用する

司法試験予備試験とは、司法試験法第5条に基づいて行われる国家試験です。合格者は法科大学院の修了者と同程度の学識があると見做され、司法試験の受験資格が与えられます。

法科大学院を経て弁護士を目指す者より数は少ないものの、毎年相当数の合格者がこのルートから生まれています。司法試験予備試験には受験資格がありません。

誰もが受験資格を持っているため、高卒者が弁護士を目指す場合にはこのコースを選ぶと良いでしょう。中には、法科大学院在学中に予備試験を受けて、いち早く合格を目指す人もいます。

ただし、司法試験予備試験は難易度が非常に高いです。この試験は、法科大学院の入学試験よりも難しいからです。試験は短答式試験・論文式試験・口述式試験の3段階に分かれて実施されます。

その合格率は3%から4%ほどです。しかし、難しい試験だけあって、司法試験予備試験の合格者が司法試験に合格する率もとても高くなっています。

毎年、司法試験予備試験を通過した者のおよそ8割が司法試験に合格しています。

期間はどれくらいかかる?

高卒の状態から弁護士になるには、司法試験を突破しなければなりません。その上で司法修習を修了する必要があります。そこまでたどり着くには、どれくらいの期間が必要なのでしょうか?

前述した高卒から弁護士になる2つの方法において、それぞれ期間がどれほどかかるのか解説します。

法科大学院を修了するなら8年

法科大学院に入学するためには、大学の課程を修了する必要があります。そのため、まずは大学受験に合格して4年間大学に通い、その後に法科大学院を入学することになります。

さらに、法科大学院では最低2年の学習期間が必要です。つまり、法科大学院の修了まで最短でも6年必要です。

加えて、法科大学院卒業後に司法試験を受験するなら最低1年、無事に1回で合格したとしても、さらに司法修習の期間が1年かかります。

結果、法科大学院を修了する場合、弁護士と名乗れるまでに8年以上の期間がかかる計算になります。

大卒資格を持っていない人には時間を消費しすぎるため、法科大学院は現実的ではないでしょう。

司法試験予備試験を活用した場合は最短3年

対して、司法試験予備試験ではどの程度の時間がかかるのでしょうか?

司法試験予備試験は毎年5月の中頃に短答式試験があり、合格者は7月に論文式試験、さらに論文式試験に合格したものは10月に口述式試験があります。

この3回の試験に合格したなら、司法試験が受けられるようになります。

そのため司法試験予備試験を活用する場合、司法試験を受けるまでに1年、司法試験の受験期間に1年、司法修習の期間に1年と合わせて3年の期間が弁護士と名乗るまでに必要です。

勉強に必要な時間は10,000時間

高卒で弁護士になる2つの方法で、弁護士を最短で名乗るまでの期間は前述の通りです。では、勉強にはどれほどの時間が必要なのでしょうか?

一般的に、司法試験予備試験と司法試験の双方に合格するには、およそ10,000時間の勉強が必要だと言われています。1日は24時間、1年でも8,760時間しかありません。

そのため、一切の休憩なく勉強をできたとしても、1年間では足りない勉強量が合格には必要です。

1日8時間の勉強時間を設けるなら1,250日、16時間勉強しても625日かかります。なお、必要な勉強時間は本人の資質や法的知識の有無によっても大きく異なります。

高卒から弁護士は目指すべき?

ここまでの内容をご覧になった方の多くが、「高卒から弁護士は目指すべきなのかな」という疑問を感じているのではないでしょうか?

時間や労力、かかる費用など、次のポイントを踏まえてよく考えてから決めるのがベターでしょう。

勉強時間の確保で仕事をする時間がない

司法試験に合格するためには、大変な勉強時間が必要です。その捻出のためには、現在の仕事を続けることが難しくなるかもしれません。

また、子どもや配偶者がいるなら、その家庭生活に勉強が影響を与える可能性もあります。そのため、本当に仕事と両立出来るのかをよく考えた上で、弁護士を目指すべきかどうかを判断しましょう。

なお、仕事のスキルや家庭を維持した経験は、弁護士になってからも無駄になることはないでしょう。

弁護士になるための費用

受験手数料は、司法試験予備試験で17,000円、司法試験で28,000円かかります。それぞれ受験申込書に収入印紙を貼って支払います。司法試験予備試験を受けるなら、予備校に通った方が得策です。

その費用は教材費を入れて年間100万円ほどです。また、2021年の時点で法科大学院に行く場合の費用は次の通りです。国立の法科大学院なら入学金が28.2万円、学費が1年間に80.4万円かかります。

私立なら入学金が10万円から30万円、学費は1年間に50万円から140万円必要です。また、司法試験に合格したとしても、司法修習の期間に給与はありません。その期間は貯金や貸付金に頼ることになります。

このように、弁護士になるには多額の費用が必要です。高卒から弁護士を目指すのであれば、安定した収入のある仕事を手に入れるか、十分な貯蓄を用意した上でチャレンジすることをおすすめします。

なぜ弁護士になりたいのかをよく考えよう

高卒から弁護士を目指すべきなのかと迷うのであれば、自分がなぜその仕事に就きたいのかをよく考えるようにしましょう。司法試験は文系の最高難易度の試験とも言われています。

弁護士になりたい理由を明確に持っていれば、勉強のモチベーションを維持しやすくなるでしょう。例えば、本や物語で見る弁護士のように自分もなってみたいという憧れは、強いモチベーションになります。

また、社会に出てから法学のおもしろさに気づいたという人もいるでしょう。

中には、専門性が高く社会的な名誉がある仕事であるため、自分もその職に就きたいという人もいます。目指す理由はどんなものでも構いません。

ただし、高収入を目指して弁護士になりたいのであれば時間的、経済的コストの観点から収入の高い他の仕事を探してみるのも一つです。

仕事によっては資格の有無にかかわらず高収入が得られるものも存在しています。

中でも高卒者を対象にしている就・転職エージェントに相談すれば、高卒から未経験から高収入を目指せる仕事を紹介してもらうことが可能ですので、気になる方は一度無料カウンセリングを受けてみてはいかがでしょうか?


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年齢によっては就職できない可能性もある

一般的な法律事務所で働くことを考えるなら、なるべくなら年齢が20代のうちから、遅くとも30代から受験勉強に取り掛かった方が良いでしょう。

弁護士は受験期間が長くなるため、他の職業と比べて未経験者の年齢が高い職業です。そのため、30代ならまだ若手弁護士として就職先が見つかります。

しかし、40代になるとなかなか就職先が見つかりません。年齢が高くなるほどに就職出来るチャンスが減ってしまいます。

なお、弁護士になるのに年齢制限はありません。年齢がいくつであろうとも、弁護士資格を取得後に独立の事務所を抱えることは可能です。

弁護士になるために今日から始められること

高卒から弁護士を目指すと決めたなら、その準備はなるべく早い方が良いでしょう。ここでは、今すぐにでも始められる弁護士になるための準備についてご紹介します。

いつまでに弁護士になるか計画を立てる

勉強において最も重要なのは、実現可能な計画を立てることです。それには時間や費用といった面から判断をして、期間を決定することが重要です。

弁護士資格を取ろうと思い立ったなら、勉強時間やそれにかかる費用から判断をして、いつまでに弁護士資格を取得するかを決定します。

ただし、どれだけ現実的な計画を立てようと思っても、計画は非現実的なものになりがちです。失敗する計画を立てないためにも、次の点に注意しましょう。

計画を詰め込みすぎない

誰しもがそうだと思いますが、計画を立てているときはとても楽しいものです。それは、まだ現実的な壁に直面していないからでもあります。

そのため、あれこれと詰め込み過ぎて実現不可能な計画を立てがちです。計画は予定していたプランがうまくいかなかったときのことを考えながら決めると、計画の無理が少なくなります。

また、気持ちが付いていかなくなったときのために、少し空白があるくらいの計画を立てるようにしましょう。

具体的には、1週間に1日は計画を空白にしておきます。計画はあくまで計画です。その通りに物事が運ぶとは限りません。この空白の1日があれば、計画どおりに勉強が進んでいなくとも遅れを取り戻せます。

計画には常に軌道修正が必要です。うまくいかないときは、何度も手直しをしながら最適な計画へとブラッシュアップさせましょう。

計画の達成には楽しみが必要

計画を立てたとしても、ただ目標を消化するだけではすぐに飽きてしまいます。飽きない計画にするためには、計画の遂行に対して楽しみを作ることが重要です。

例えば計画にポイントを割り振り、ポイントが貯まるとほしいものを1つ買えるというルールを作っておくとモチベーションを維持しやすいです。

細かく割り振られたマス目に計画を書き込み、計画達成するとマス目を塗りつぶすという遊びを導入するのも良い方法でしょう。勉強を継続するには、時として自分に対してのご褒美が必要です。

計画の期間には要注意

緻密に計画を立て、目標達成の楽しみを用意しても、あまりに長期間に渡る計画ではモチベーションの低下を止めることはできません。計画には最適な期間設定というものがあります。

少し背伸びをすれば達成出来る程度の期間に調整するのが、計画立案のコツです。また、勉強に取り掛かるまでの期間が長過ぎる場合にも、モチベーションは下がってしまいます。

司法試験を受けようと思ったなら、なるべく早く勉強を開始するようにしましょう。初めが肝心ですので、前述の余白の1日以外は毎日勉強するくらいの厳しいラインで計画するのも有効です。

必要な費用を貯める為に行動

前述したように、弁護士になるためには少なくない費用と勉強に費やすための時間が必要です。そのため、最短の期間で弁護士になろうと考えたら、現在の仕事を辞める覚悟も必要でしょう。

もし十分な貯蓄がないのであれば、より収入の高い仕事を探してみるのも一手です。これは一見、遠回りをしているように思えるかもしれません。

しかし、収入を手っ取り早く上げるには現在の仕事を頑張るよりも転職を考えた方が早いでしょう。とりあえず就転職サイトに登録して、今よりも良い仕事を探すことをおすすめします。

なお、良い仕事を早く見つけるには、私たちのような仕事探しの専門家に相談するのも有効な方法です。

予備校に申し込む

既に貯蓄もあって勉強を始められる環境にあるなら、司法試験予備校に申込むのをおすすめします。

法律の勉強は誰かに習わなければ身につかないわけではありません。ですが、予備校には合格のためのノウハウがあります。また、法律の勉強というのは、似ていて異なる知識がよくあります。

それらを間違えることなく理解するには、専門家の助けを借りるのがベストな方法です。特に基礎知識を固める段階では予備校で学ぶのが最適です。

法律は一般の人にとってなじみの少ない言葉や考え方が多いですので、いきなり学者が書いた入門本などを読んでもなかなか理解できません。

まず、司法試験予備校の基礎講座でベースとなる知識を頭に叩き込みましょう。

司法試験予備試験のための基礎講座を開いている予備校では、LEC(レック)、伊藤塾、辰巳法律研究所などが有名です。

有名予備校では、基礎講座をインプットとアウトプットに分けて行っています。科目は公法系・民事系・刑事系と、試験に必要なものを網羅しています。

学習を開始

司法試験予備試験の学習では、短答式試験対策と論文式試験対策の2つの準備をしなければなりません。短答式試験対策は、司法試験予備校の基礎講座のアウトプットによってある程度鍛えられます。

しかし、それだけでは問題の絶対量が足りませんので、誰でも手に入れられる市販の過去問題集を購入して、勉強に役立てるようにしましょう。

司法試験予備試験の短答式試験では、過去問の学習がなによりも大切です。まずは勉強の実感をつかむためにも、ウェブ上に公開されている過去問で学習を開始することをおすすめします。

過去問で学習する意味

過去問を解くことで2つの効果が期待できます。1つ目は出題傾向がわかることです。司法試験予備試験と司法試験の出題範囲はとても広く、ターゲットを絞った勉強が難しいようにも思えます。

しかし、実際には重要と考えられているポイントが繰り返し出題されています。過去問を解けば、何が重視されているのかが一目瞭然です。もう1つは、過去問自体が優秀な教材であることです。

司法試験や司法試験予備試験の問題は、日本の法律のプロが集まって作成しています。何度もプロの手によって推敲を重ねられた問題が、試験のときに出題されています。

過去問は、その出題意図や練られた問題構成が法律の学習に役立つでしょう。

早い段階から論文式試験の対策を始めておく

司法試験予備試験や司法試験の論文式試験は、ただ法律の知識があるだけでは解くことが難しい試験です。知識だけでなく、それをどのように論説として伝えるかという技術も、この試験では問われるからです。

効率的な学習をするためには、実際に問題の答案を紙に書いてその添削を受ける必要があります。高卒から弁護士を目指すのであれば、この論文式試験の突破が一番のネックになるでしょう。

もちろん、独学でも学習することは可能です。市販の論文式試験の過去問を使えば、模範解答などを参考に学習を進められます。

しかし、自分の目だけで添削をしたのでは答えに見落としがあるかもしれません。なるべくなら、自分以外の人に添削してもらうようにしましょう。

論文式試験の対策を効率よくするために最も良い方法は、法科大学院もしくは大学で法学を教えている教授に添削をお願いすることです。しかし、大学を出ていない人にとっては、そのツテを確保することも容易でありません。

そこで積極的に活用したいのが、予備校の論文式試験の対策講座です。添削だけでなく、論文式試験の書き方のコツが学べます。また、同じ司法試験合格という目的を持った仲間が予備校にはいます。

その人たちとゼミを作れば、お互いの解答を添削することも可能です。なお、論文式試験の対策講座と基礎講座は同じ学校で受けた方が良いでしょう。

多くの司法試験予備校では基礎講座と他の講座をセットにして、割引価格で販売しているからです。

まとめ

司法試験受験資格を得て司法試験に合格し、弁護士になることは高卒でも可能です。しかし、現実的にその難易度は高く、非常に難しい道であると言わざるを得ません。

そのため、高卒から弁護士を目指すならば、十分な準備をしておくことが重要です。準備は貯蓄や時間の確保、そして心構えにおよびます。

もし、弁護士を目指す目的意識がはっきりしないのであれば、勉強のモチベーションを維持するのが難しくなるでしょう。実際に挑戦を決める前に、自分が弁護士を目指す理由を確かめておきましょう。

なお、人生の目的はたった1つとは限りません。考え方が変わったときには、違う道を歩けるように準備をしておくことも大切です。

また、何かにチャレンジしようとしているときは考えが偏りやすくなっています。それゆえに、現状を客観的に判断してアドバイスを出せる他者の存在はきっと大きな力になるはずです。

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