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留年とは?留年した時の対処法&中退すべきかの判断基準3つ

留年が決まってしまったとき、このまま学校に留まるべきか悩む人は多いのではないでしょうか。

留年したときの対処法は、進級できないときと卒業できないときで異なります。この記事では、留年に関する情報を分かりやすく解説していきます。

留年か中退かで悩んだときの判断材料についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

留年とは?

留年とは、必要な一定の単位を取得することができなかったため、進級や卒業ができずに今いる学年に留まることを言います。一般的に、日本の学校教育で留年が身近な存在になるのは大学生になってからでしょう。

学校側が決めた時間割に従ってクラス単位で動くことが多い小中高とは異なり、大学では自分で時間割を決めてそれに沿って授業を受けることになるため、「単位が足りずに留年」という事態がよく起こります。

その学年で取るべき単位数が取れず次の学年に進めなかったり、最終学年で卒業のための必要単位数を満たしていないと卒業できずに留年となってしまいます。

留年はできる限り避けるべきことではありますが、ここからは具体的にどのようなデメリットがあるのか見ていきます。

留年のデメリット

留年のデメリットとして、まず挙げられるのが学費の問題です。通常よりも1年多く学校に通うことになるため、その分余計に学費を負担しなければなりません。

例え足りない単位が1単位だけだったとしても留年は留年、費用は満額かかります。学費だけではなく、通学費や施設設備費、実習費用なども必要になりますし、一人暮らしをしているなら家賃や生活費もかかります。

学費の高い大学であればあるだけ、その負担は大きくなるでしょう。当然それを負担する保護者にも迷惑がかかります。大学によっては留年が決定したらすぐに親元に連絡が行ったり、学生課での面談が行われるところもあります。

奨学金を借りて大学に通っている場合、奨学金が取り消されるという点にも注意が必要です。

奨学金の提供条件として「学生の本分である学業に力を入れているかどうか」を判断基準にしてるところが多く、留年してしまうと条件を満たしていないと判断されて支給がストップしてしまうからです。

ただし打ち切りではないため、所定の単位を修得し進級して申請すれば、支給は再開されるでしょう。ただし、最終学年で留年してしまった場合は再開手続きは困難になりますので注意が必要です。

見落とされがちですが、学業に対する本人のモチベーションが低下してしまうのも見逃せないデメリットです。

自分が留年するということは、周囲の友人達は当然進級してしまいます。もちろん大学構内で会うことはできますが、一緒に授業を受けたり実習に参加することはないでしょう。

すると、どうしても取り残された感覚が強くなり、勉強に身が入らなくなる人が多いです。特に最終学年で留年してしまうと、同級生達はみんな卒業して学校からいなくなります。

新しい友達を作ろうにも、同じ学年になった後輩達は後輩達で既に人間関係が成立している状態です。環境に馴染めず、学校に居づらくなってそのまま辞めてしまうというケースも珍しくありません。

中退のデメリット

留年が決まったとき、学校に留まらずやめるという選択肢もあります。しかし、中退もデメリットが多いですので、よく考えて行動しなければなりません。中退の最大のデメリットは、最終学歴が高卒になることです。

これが響いてくるのが就職活動時で、大卒以上を条件にしている企業には応募すらできなくなってしまいます。また、同じ企業に勤めていても高卒と大卒で給与に差があるというケースは多く、後々の人生にも大きな影響を与えることになります。

また、中退すればそれ以上学費を負担する必要はなくなります。ただし、それまでに大学に払った費用が返ってくるわけではありません。「学歴を獲得できず、かかった費用も戻ってこない」ことを自分なりに納得できるかどうかよく考える必要があります。

加えて、奨学金を利用して大学に通っていた場合は奨学金の返済がスタートします。返済のスタートは中退してから7ヵ月後です。

中退後働いて給与を得られているなら問題ありませんが、何もしていないと返済が滞ってしまう可能性が高くなります。

ただし、病気などやむを得ない理由で中退を選択した場合は、返済猶予制度を利用できる可能性がありますので、条件に合う場合は利用を検討しましょう。

留年した時の対処法

留年になってしまったとき、どのような行動を取れば良いのでしょうか。ここでは、「進級できないとき」と「卒業できないとき」に分けて見ていきます。

進級できなかった場合

単位が足りずに留年になってしまった場合、特に取るべき事務手続きはありません。ただ留年という決定に不服がある場合は、授業を担当する教授や学事に相談するようにしましょう。

日数に制限が設けられているため、「どうしようかな」と迷うことなく早めに行動することが大切です。

親に留年の事実を伝えることも必要です。親としては当然子どもに留年してほしくありませんから、ショックを受ける人も多いでしょう。

しかし、遅かれ早かれ親元へは連絡が行きますし、下手に誤魔化したり隠している方が拗れてしまう可能性は高くなります。留年が確定したらできるだけ早く親にその事実を伝え、学費の相談などをするようにしましょう。

親と話し合うときはただ「留年した」と事実だけを伝えるのではなく、何故留年したのか、今後どうするのかをはっきり伝えられるようにしておくことが大切です。

留年した分の学費をどうするつもりなのかも合わせて伝えるとより良いでしょう。怒られるのは仕方がないにしても、きちんと伝えれば理解してもらえる可能性はあります。

これ以上留年しないよう、自分なりの対策を取ることも必要です。まず足りなかった単位を洗い出し、できれば前期のうちに不足単位を取得できるよう計画を立てましょう。

早めに必要単位を揃えることで、万が一という事態を未然に防げます。学生課の窓口に行き、単位取得について具体的なアドバイスを受けるのも役立ちます。

何も留年する学生は後にも先にも自分一人という訳ではありません。

学生は留年と聞くと慌てますが、大学側は留年の対処法について相当に場数を踏んでいます。大学によっては専用窓口を設けているところもありますので、素直に頼るようにしましょう。

何故留年に至ってしまったか原因を考え、解決することも必要です。バイトやサークルを優先してしまったという場合は、そうした活動は後回しにして学業に専念できる環境を整えるようにしましょう。

取るべき単位が少なく自由になる時間が多いなら、インターンや海外研修など普段できないことにチャレンジしてみるのもおすすめです。留年をポジティブに考えられるようになり、生活習慣の乱れも防げるでしょう。

留年の原因によっては、休学することも視野に入れましょう。休学とは、大学に籍を置いたまま休むことができる制度です。

休学中の学費は国公立の場合は全額免除、私立大学の場合も通常の授業料を納めるよりは安くなります。

特に学費が留年の理由になってしまった人は一考する余地があるでしょう。

近年、学費を工面するためにアルバイトに精を出し、結果単位不足に陥って留年、更に学費がかかるという悪循環に陥る学生が増えてきています。休学し、一度態勢を立て直すことも視野に入れましょう。

卒業できなかった場合

最終学年で単位が足りなくなり卒業できない場合は、進級できなかった場合に加えて、いろいろな取るべき手続きがあります。

例えば、学生証は有効期限が4年となっていることが多いため、放っておくと使えなくなってしまいます。忘れずに更新手続きを行いましょう。

大学生協で卒業予定年を変更したり、保険に入っている場合は継続するか検討する必要もあります。

一人暮らしをしている場合は住んでいるところの契約期間を確認し、必要に応じて更新手続きを取りましょう。その際、更新料の準備も必要です。

「卒業できなくなった」ときに特に問題になるのが、内定をもらっていた場合です。大学を卒業できなければ、折角決まった就職先に就職することができません。

まずは落ち着いて、単位見直しができるか大学に確認しましょう。大学によっては課題やレポート提出、授業参加などで単位が取得できる可能性があります。

それでも留年が覆らないと分かったら、内定先にその旨を連絡しましょう。連絡したくない気持ちは当然ですが、できるだけ早く伝える必要があります。企業側は新入社員を迎えるための準備を進めているため、遅くなるとそれだけ迷惑がかかってしまうからです。

いずれにせよ、迷惑をかけてしまうのは事実ですから、企業に連絡をするときは基本的にお詫びの形を取ります。就職エージェントなどを利用している場合は、先にそちらに連絡を取ってサポートを受けるようにしましょう。

留年して予定通り就職できないという旨だけではなく、「入社したいかどうか」も伝えます。

入社したい場合は足りない単位の数と取得にどれくらいの時間がかかるか、学費面で問題はないかなどの情報についても先方に伝えるようにします。

特に卒業までに必要な時間は重要ですから、大学の制度などをよく確認した上で期間を見積もりましょう。

卒業できず、予定通り就職することができなくなってしまったときの企業の対応は様々です。学生側が選べることではありませんので、企業側の対応に合わせて行動するようにしましょう。

企業の対応として多いのが「内定取り消し」です。内定は取り消されるものの、「次年度選考は最終面接のみ」などの措置を受けさせてもらえることもあります。

企業の状況や学生の意欲、能力によっては救済措置を受けられる可能性もあります。

具体的には「1年以内の期限付きで卒業まで入社を待ってもらえる」「アルバイトで入社し働きながら卒業を目指すことを認めてくれる」「中退して入社することを認めてくれる」などです。


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留年か中退かを決める判断基準

留年か中退かで迷ったらどうしたらいいのでしょうか。もちろん経済的な事情や健康面などその人それぞれの事情がありますので、一概にこっちがいいと結論を出すことはできません。ここでは、判断材料にすべきポイントを確認してみましょう。

留年することで問題が解決するか

まず、自分が抱えている問題が留年によって解決できるかどうか考えてみましょう。試験の結果が悪く留年になってしまったのなら、もう1年しっかり勉強すれば良い結果を出せる可能性があります。

しかし、講義内容に全く興味が持てない場合などは、そのまま大学に留まっても事態は解決しないかもしれません。

特に未取得の単位が多い場合、「なんとか頑張る」は通用しない可能性が高いです。そんなときはズルズルと留年を繰り返すより、新しい道に進むために中退を視野に入れて動くのも選択肢の一つです。

新卒として就活したいか

日本の就職活動では、新卒が圧倒的に有利な状況にあります。求人の数が圧倒的に多く、中には新卒の募集しか行っていない企業もあります。

就職活動が思うようにいかず、翌年度に再度新卒として就職活動をするために意図的に留年する「就職留年」を選択する人も珍しくありません。

それほどに「新卒カード」は強いです。そうした有利な条件で就職活動をしたいのなら、大学はやめないようにしましょう。

中退してしまうと「新卒カード」が仕えない上、前述の通り最終学歴が高卒になりますので「大卒以上」を条件にしている企業に応募できなくなってしまい、選択肢が狭まってしまいます。

ただし、留年したことは履歴書を見れば分かってしまいます。留年経験があると、面接で理由を聞かれることも当然あります。

留年は本来避けるべきことですから、ここで理由をしっかり説明できないと「反省していないのでは」「ルーズな性格なのでは」と思われてしまいます。しっかり対策を取っておくことが大切です。

病気や怪我などやむを得ない理由で留年した場合は、事実をそのまま伝えれば面接官は納得してくれることが多いです。

期間中に体調を崩してしまったなど一時的なことが理由なら問題ないでしょう。

ただ、企業側は「入社後元気に働いてくれるか」も気にしているところですので、現在は回復していることも伝えるようにしましょう。通院の必要がある、長時間働くのが難しいなどの事情がある場合は、面接の段階でしっかり伝えておくと後々のトラブルを避けられます。

留学やインターンなどの活動が理由で留年したときも、さほど心配する必要はないでしょう。

自分を高めて成長するための活動を積極的に行ったことをアピールできれば、好印象を残すことができます。

ただ参加しただけというのではなく、より具体的な活動内容やそこで得た経験を入社後どのように活かしていきたいかについて語れるようにしておくと、より良いでしょう。

就職留年は、伝え方に工夫が必要です。ただ留年したというだけでは「だらしがない人」と見られてしまうかもしれません。

かといって、新卒で就職活動をするために留年したと伝えれば「前年の活動でどこからも内定がもらえなかった人材」と見なされ、不利になってしまう可能性があります。

こうした事態を回避するためには、就職留年に説得力のある理由が必要になります。曖昧に誤魔化すとただ怠けていただけの人と捉えられかねないため、注意しましょう。

留年の理由を伝えるとき、一番困るのが「何となく」「やる気が出なくて」といったものです。つい嘘を吐きたくなってしまいますが、その場しのぎの嘘はすぐ見破られます。

誤魔化すよりも正直に理由を伝え、反省とこれからの抱負を伝えてアピールするようにしましょう。

「大卒」になりたいか

「大卒」の学歴が欲しいかどうか、今後の人生で必要かどうかも大切な判断基準となります。最終学歴が大卒か否かは就職活動だけではなく、入社後の給料や転職にも影響を及ぼします。

持っておきたいと思うのなら、留年してもしっかり単位を取得するようにしましょう。学歴は荷物にはなりません。

特にこの先の人生についてはっきりビジョンが見えていない人は、思いがけないタイミングで学歴が自分を助けてくれる可能性があります。

逆に言えば、この先自分が何をして生きていくかはっきり決まっていて、そのために学費を余分に払って大卒学歴を取る価値はないと思うのなら、中退も選択肢として浮かんでくるでしょう。

中退後の就活が心配な方へ

中退したら就職活動が難しくなるのではないかと不安に思う人は多いでしょう。実際に最終学歴が「高卒」になり、かつ新卒として就職活動を行うことはできませんので、やはり不利になる側面は否めません。

また、大学を中退することに対して良い印象を持っていない人も多いため、面接などで理由を聞かれたときにしっかり受け答えをする必要があります。

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