そもそも社長とは

社長とは、その会社における業務執行の最高責任者を指します。

一般的には「社長＝一番偉い人」というイメージがありますが、実は社長という役職は法律で定められたものではなく、会社内での呼称のひとつとして定着しているものに過ぎません。

会社の代表としてさまざまな活動を行うには「代表権」が必要ですが、会社によって誰がこの代表権を持つかが異なり、中には社長に代表権がないケースもあります。

つまり、必ずしも社長がその組織で最も権力を持つわけではなく、会社によって「一番偉い人」は変わるのです。

ちなみに、株式会社では法律上の代表権を持つ代表取締役が社長になるケースが一般的です。この場合は代表取締役社長がその組織の最高権力者であり、真のトップと考えて問題ありません。

社長と個人事業主は違う？

個人事業主とは、税務署に開業届を提出し、個人で事業を行っている人を指します。自ら経営している点や従業員を雇える点など、立場としては会社の社長とあまり変わりません。

そもそも社長は法律で定められた肩書ではないため、個人事業主が社長を名乗っても法的な問題はないのです。

しかし、実際には個人事業主が社長を名乗ることは珍しく、一般的に「代表」「所長」「CEO」など別の呼称が用いられます。

個人事業主は組織を法人化しておらず、「会社」に属しているわけではないからです。

社長は基本的に「会社の長」を意味する肩書であり、会社のトップではない個人事業主が社長を名乗ると、周囲や取引先に誤解を招きかねません。

法人化された会社と個人が営む事業では責任の範囲などに違いがあるため、ビジネスをスムーズに進めるためにも正しい肩書を名乗ったほうが良いでしょう。

一人会社も社長を名乗れる？

一人会社とは、従業員を雇わずに社長が一人だけで経営している会社のことです。

「従業員がいないから会社と見なされないのでは」と思われがちですが、個人事業主とは違って事業を法人化しているため、れっきとした会社として認められます。

事業の責任が社長個人ではなく会社にある点や、収益が一度会社のものになりその後会社から報酬を受け取る点など、仕組みの面でも従業員を雇う一般的な会社と違いはありません。

このため、一人会社でも一般的な会社と同様に社長を名乗るケースが多いです。

社長になる方法

社長になるには、どこかの会社に入社して経験と実績を積んでいくしかないと考える人も多いでしょう。しかし、実際にはほかにもいくつか社長になる方法があります。

その具体的な方法を3つ紹介するので、詳しく見ていきましょう。

起業する

社長になる最も確実かつ早い方法は、自分で起業することです。起業と聞くと非常に難しく特別なことのように感じがちですが、実際はそうとも限りません。

個人口座の開設や資本金の準備、定款や登記書類の作成などを行い、法務局への登記申請を済ませれば、基本的に誰でも起業することができます。

必要な資本金の額も1円以上からとなっており、まとまった資金を準備できなくても問題ありません。

手続き自体はそれほど難しくなく、定款のチェックや登記申請の代行など会社設立をサポートするサービスもあるため、意外とハードルは低いのです。

ただし、会社は設立して終わりではなく、その後も安定した収益を得ることが必要です。社長になることを重視するあまり、十分な準備をしないまま会社を設立しても経営がうまくいく可能性は低いでしょう。

経営が行き詰まればやがて倒産し、せっかく得た社長の座をすぐに失いかねません。このような事態を避けるためにも、起業を目指す場合は入念な事前準備が必要です。

まずはどのような事業を行いたいかを明確にしてビジネスプランを立て、経営に必要な知識やスキルを身につけることから始めましょう。受注や取引先を確保するために、人脈づくりも欠かせません。

このような準備をしっかり済ませたうえで会社設立の手続きを行えるなら、たとえ無職でも学生でも社長になることは可能です。

アイディアや頑張り次第で多くの収入を得たり、好きな仕事で好きなように働けたりするなどメリットも大きいので、自ら起業して社長を目指す道も検討してみてはいかがでしょうか。

入社した会社で社長にまで上り詰める

自ら起業することは難しくないとはいえ、やはり自分で事業を営むのは手間がかかりますし、リスクも高いです。

起業したものの、売上が上がらず収入がほとんどないような状態になれば、社長になったことを後悔してしまうかもしれません。

起業してもうまくいくか不安だという場合は、現在働いている会社で出世して社長を目指すという方法もあります。

規模の大きい会社や安定した収益を得ている会社なら、自分でゼロから起業するよりも倒産のリスクが低いですし、社長になった後は高い収入も期待できるでしょう。

ただし、働いている会社で社長にまで上り詰めるには、ほかの従業員たちよりも経営者にふさわしいと認められなければなりません。

規模の大きい会社はライバルとなるほかの従業員も多いため、よほどの能力を示さないと社長はもちろん経営に携わる役職に就くのも難しいでしょう。

場合によっては外部から優秀な人材がヘッドハンティングされて社長に就任することもあり、どれほど努力しても報われない可能性もあります。

安定というメリットがある一方、入社した会社で社長を目指すには、かなりの努力と運の要素も必要だと覚えておきましょう。

なお、日本では伝統的に出世が年功序列となっている会社も多く、社長になるまで長い時間がかかることも珍しくありません。

少しでも早く社長になりたいなら、外資系やベンチャーなど実力主義の会社への転職も考えてみましょう。実力主義の会社なら出世に年齢はあまり関係なく、個人の能力や成果が重視されます。

頑張り次第では、若くして大きな裁量を与えられたり経営に携わったりすることも可能なので、思い切ってそのような会社に転職して社長を目指すのも良いでしょう。

社長を募集する求人から社長になる

就職する際、求人サイトなどで応募先企業を探す人も多いでしょう。その中に、実は社長や社長候補の幹部従業員を募集する求人もあります。

求人に応募して採用を勝ち取れれば、ゆくゆくはその会社で社長に就任できるでしょう。

なぜわざわざ社長を外部から募集するのかというと、日本の中小企業が抱える「後継者不足」の問題が大きく影響しています。

帝国データバンクが2022年に行った「全国企業後継者不在率動向調査」では、国内企業のうち後継者不足に陥っている会社が実に65.1%に上ることがわかりました。

日本の中小企業では親の事業を子が継承する親族内継承が多いのですが、少子高齢化などの影響により、事業を継承する後継ぎが見つからず廃業する会社が少なくないのです。

たとえ黒字経営を続けていても、後継者がいないためにやむなく廃業せざるを得ないケースも珍しくありません。

そこで、何とか後継者を見つけるべく、求人を出して外部から社長になれる人材を採用しようとする会社も多いのです。

この場合はいわゆる「雇われ社長」になることが多く、会社を完全に自分の好きなように経営できるとは限りません。

その一方で、最終的な責任などはオーナーが負うことになるので、経営者としてのリスクは軽減されます。

なお、社長を募集する求人は、経営者としての実績や能力を持つ人材を即戦力として採用するケースと、採用後に数年かけて育成してから社長に就任させるケースなどに分かれます。

いずれにしても経営者にふさわしい能力や人柄があるかどうか厳しくチェックされるので、求人に応募する際は入念な準備をしておきましょう。

M＆Aで会社を手に入れる

ある程度まとまった資金を準備できるなら、M&Aで会社を手に入れ、社長に就任するという方法もあります。

M&Aとは会社や事業の合併・買収の総称で、売主である現経営者が提示した金額を支払えばすでに存在している会社・事業をそのまま譲り受けることができます。

業績不振や後継者不足などから事業の継続が難しくなり、会社の売却を希望する経営者は珍しくありません。

このような場合、経営者はM&A仲介サイトなどに自社の情報を公開し、譲渡希望金額を設定して譲渡先を探すことがあるのです。

店舗経営やアプリ運営、建設業などありとあらゆる業種の会社・事業が売り出されているので、興味のある分野で買収できそうなものがあれば検討してみると良いでしょう。

会社・事業の売買と聞くとお金がかかるイメージがありますが、実際は高額な売買ばかりではありません。

会社の規模や売上高によっては、500万円以下など比較的手が届きやすい価格で会社を買収できるケースもあります。

中には、創業から数十年経過した会社や十分な売上高を確保している会社などもあり、うまく選べばゼロから自分で起業するよりもスムーズに経営できるでしょう。

ただし、買収した事業が必ず成功する保証はありません。その事業に知見がなかったり、経営者としての才覚が不足したりしていれば、取引先や従業員から反発を招いてしまう恐れもあります。

会社名の存続を条件にしている売主なども多いので、買収する場合は慎重に条件などを見極めるようにしましょう。

株式会社を作り社長になるには

社長になる方法はいくつかありますが、やはりゼロから自分で会社を立ち上げて成功したいという人もいるでしょう。次は、株式会社を設立して社長になる場合の手順を具体的に紹介していきます。

事業計画を立てる

社長の大きな仕事のひとつは、会社を成長させ、収益を上げていくことです。そのためには、競合他社に勝ち、市場を生き残れるようなビジネスモデルを考えることが何より大切になります。

需要のない事業やありふれた商品・サービスを取り扱っても、競争に勝つことは難しいでしょう。

他社が扱っていない商品・サービスや自社の強み・弱み、自社ならではの付加価値などを見極め、綿密な事業計画を立てられるかどうかが、社長としての成功につながります。

このため、まずは事業計画を作成するための知識を身につけましょう。

事業計画とは、事業をどのように展開していくのか、その道筋や行動を具体的に示すものです。

自身が頭の中に思い描いている内容を事業計画書として具現化することで、今後の事業運営を客観的に判断できるようになります。

第三者にも内容をわかりやすく伝えられるため、事業計画書は金融機関や投資家が融資を行うかどうか審査するときにも利用されます。

社長になった後に会社をスムーズに経営するためにも、説得力のある事業計画書を作成できるように準備しておきましょう。

事業計画書には、事業や取り扱う商品・サービスの概要のほか、競合・市場規模や自社の強み・弱み、販売戦略やビジネスモデル、財務計画など幅広い内容の記載が必要です。

インターネット上に無料公開されている事業計画書のテンプレートもあるので、まずは内容を確認してみると良いでしょう。

必要なスキルを身に付ける(財務会計等)

社長は法律で定められた役職ではないため、特別な資格などがなくても就任は可能です。

しかし、順調な経営を続けるには、ビジネスや経営に関する豊富な知識とスキルを身につけておかなければなりません。中でも特に大切なのは、財務会計と管理会計の知識です。

財務会計は、貸借対照表や損益計算書など、自社の財政状況や経営成績をまとめた財務諸表を作成するために必要となります。

財務諸表は経営に大きく関わるため、内容を正しく理解できるように必ず知識を身につけましょう。

管理会計は、売上高や在庫管理、利益を出すために必要な販売個数など、経営の意思決定に役立てる会計知識です。

この知識がなければ財務諸表の分析が難しいため、意思決定の際に数字を根拠にすることができません。

「最近あの商品が人気だからメインで売り出そう」など、データが伴わない感覚のみの判断で意思決定をするのは非常に危険です。

意思決定以外にも、金融機関に融資を依頼する際などさまざまなシーンで必要になる知識なので、経営者として必ずマスターしておきたいところです。

また、社長が取得することが多い資格としては「中小企業診断士」が挙げられます。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題の分析・アドバイスや経営コンサルティングなどに対する能力を示す資格です。

試験では法務や経済学をはじめ、財務や会計、運営管理や人事など経営に関する幅広い知識が問われるため、学ぶことで経営に役立つスキルが身につきます。

このほかにも、財務知識が身につく簿記や公認会計士、経営学の学位を取得できるMBAなど、さまざまな資格を取得する社長も少なくありません。

さらに、経営ノウハウ関連の書籍やセミナーを利用することでも、経営に役立つ知識は学べます。多くの知識やスキルを身につけておいて損はないので、社長を目指す傍らで積極的に自己研鑽に励みましょう。

資金を調達する

会社を設立するには、資本金が必要です。資本金とは事業を行うための元手のようなもので、その会社の規模や体力を示す目安にもなります。

現在の法律では、最低1円以上の資本金があれば会社を設立できることになっていますが、資本金が低すぎると金融機関や取引先から「経営は大丈夫か」と不安視されかねません。

このため、営業を始めてから3カ月間は収益がなくても事業を継続できる資本金を確保することが目安<とされており、平均的には300万円ほど準備して会社を設立するケースが多いです。

業種や会社の規模によっても必要とされる資本金の額は違いますが、最低限300万円は準備しておいたほうが良いでしょう。また、会社の設立時には、手続きにかかる実費も必要です。

まず、作成した定款は公証役場で認定を受けなければならず、その費用として定款認証手数料に5万円、定款に貼付する収入印紙代に4万円かかります。

さらに、登記を申請するために必要な謄本の交付料に約2000円、法務局へ登記する際に15万円の登録免許税も必要です。

登録免許税は資本金の額によって変わりますが、設立時から多くの資本金を準備できるケースは少ないため、15万円と考えておいて構いません。

合計すると、株式会社設立の手続き費用に約24万2000円、資本金として少なくとも300万円は必要だと覚えておきましょう。

これらの資金を調達する方法はいくつかありますが、一般的には創業者が自己資金を投じるケースが多いです。

このほか、国・自治体の助成金や補助金を利用したり、クラウドファンディングや金融機関からの融資で賄ったりすることもあります。

社長に向いている人の特徴

これまで社長になる方法や具体的な起業の手順などを確認してきましたが、そもそも自分が社長に向いているのかわからないと不安を感じる人も多いでしょう。

社長として成功できるか否かはもちろん個人の能力や環境にもよりますが、性格的に向き不向きがあることも事実です。最後に、社長に向いている人の特徴を確認しておきましょう。

好奇心があり、積極的に行動できる

社長に向いている人の特徴としてまず挙げられるのは、好奇心が旺盛で積極的に行動に移せることです。

会社が成長を続けるには、既存の商品やサービスにとらわれない新たなニーズや可能性を発掘し、いち早く取り扱うことが欠かせません。

そのためには、常に市場や周囲にアンテナを張り、珍しいものや流行しそうなものに目を向ける好奇心が必要なのです。

また、いくら良いアイディアが浮かんでも、それを行動に移せなければ成功はあり得ません。

失敗することもあるでしょうが、それを過剰に恐れず、素早く実行に移せる行動力やチャレンジ精神も社長には欠かせないでしょう。

さらに、積極的に行動できる人は活動範囲が広がるため、より多くの人脈をつくれるようになります。人脈はビジネスにおいて貴重な資源であり、そこからビジネスチャンスが生まれることも珍しくありません。

困ったときに助けてくれる相手も見つけやすくなるため、コミュニケーション能力が高く人付き合いが苦にならない人も社長に向いています。

自分のアイディアや行動に自信がある

社長として成功している人の中には、自分のアイディアや行動に自信を持っている人も多いです。社長は会社のリーダーとして、従業員たちを引っ張っていかなければなりません。

このとき、周囲の意見や評判などを気にするあまり方針が二転三転するような自信のない社長では、取引先や従業員たちの信頼を得るのは難しいでしょう。

その結果、周囲が自分や会社から離れてしまい、経営がうまくいかなくなることもあります。

自ら意思決定を下し、周囲を巻き込んでうまく引っ張っていく必要がある社長には、自分に自信を持って突き進むような強いリーダーシップが欠かせないのです。

ただし、自分のアイディアや行動に絶対的な自信を持ち、ほかの意見を一切取り入れないという姿勢は良くありません。

社長は市場の動きに合わせて柔軟に意思決定をする必要があるため、過度のワンマン社長になってしまうと大きな失敗をしてしまう恐れもあります。

軸として自分に自信を持ちつつ、周囲の声や状況にも気を配れる視野の広さを持つことも大切です。

メンタルが強い

性格的な面では、メンタルが強くポジティブ思考の人も社長に向いているでしょう。社長という立場は良いことばかりではなく、会社と従業員の運命を背負うという大きな責任が伴います。

長く社長を務めていれば、さまざまなトラブルや経営の危機に直面し、辛い思いをすることもあるでしょう。

このとき、プレッシャーに負けてストレスを溜め込んでしまうと心身の健康を損なったり、その様子を見た取引先や従業員を不安にさせたりしてしまいます。

その状況が続けば、会社や自分から周囲が離れ、トラブルや危機を解決できずに経営が傾いてしまうかもしれません。

そうならないよう、「失敗は成功のもと」「どうすれば好転するか」など、状況に負けず常に良い方向へ考えられるメンタルの強さがあることは非常に重要です。

前向きな思考を意識していれば、言動も自然と明るいものになっていきます。何かあったときに落ち込むのではなく、打開策を考える方向に意識が向くことで、周囲の不安も軽くなるでしょう。

強いメンタルは自信や積極的な行動の原動力にもなるため、経営の成功につながりやすくなります。

論理的思考ができる

社長には、論理的思考ができる人や分析が得意な人なども向いています。

社長は会社の経営方針や事業展開などの意思決定を行う必要があるため、自社の抱える課題や進むべき方向を的確に考え、判断する能力が欠かせないのです。

優れた論理的思考や分析力を持っていれば、何かトラブルに直面した際もその場しのぎの解決策ではなく、将来を見据えた戦略的な対応が可能になるでしょう。

また、投資を惜しまないという点も社長に多い特徴です。会社を成長させるには、収益につながるであろう設備や人への積極的な投資が欠かせません。

投資にはリスクもつきものですが、リスクを恐れて投資をせずにいると現状以上の成長は見込めないでしょう。

会社の成長に役立つかどうかを的確に見極め、リスクを過剰に恐れず投資できる度胸も、社長には必要なのです。

まとめ

ビジネスマンの最終目標ともいえる社長ですが、実は手続きや形式上だけなら就任することは難しくありません。

しかし、大切なのはあくまでも社長になった後なので、「社長になること」がゴールにならないよう注意しましょう。

社長には重い責任やリスクも伴うため、自分にその役目を果たせるか慎重に考えることも大切です。

自分が目指したい将来像に社長という立場が必須ではない場合、別の方法で高い知識やスキルを身につけられないか視野を広げてみるのも良いでしょう。

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