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公務員を辞めたい!メリット・デメリットと後悔しない転職を進めるコツを解説!

「公務員を辞めたいけど、また安定した仕事に就けるかはわからないし、辞めるべきか悩むな・・・」と感じてはいませんか?

やりがいが感じられなかったり違う仕事で自分の可能性にチャレンジしたいなどの理由で公務員を辞めたいと考えている方は少なくないことと思いますが、転職することで後悔するのは避けたいですよね。

そこで本記事では公務員を辞めるメリット・デメリットのほか、辞める際のポイントや転職活動のコツについてご紹介いたします。少しでもお役に立てれば幸いです。

公務員を辞めたくなる人に多い理由

公務員を辞めたくなる人には、いくつか共通する理由が見られます。

仕事にやりがいを感じられない

「安定しているから」という理由で公務員の仕事に就いた場合、仕事にやりがいを感じられなくなって辞めたいと感じることが多いです。いざ働きだすと業務内容に楽しさを感じず、公務員として働くことがしんどくなってしまうのです。

その要因としては、専門性が身につかないまま異動を繰り返すという公務員の働き方が関係しているかもしれません。

一般的に、公務員は3年おきに今いる部署とは無関係の部署に異動をします。つまり、やっと知識や経験を身につけ、よし活用するぞと思う頃には異動になってしまうのです。

これでは専門分野を見つける機会がなかなか持てず、達成感を得たり成果や評価につなげたりするのは難しいといえます。

また、人によっては業務に無駄が多いと感じるかもしれません。何をするにも決裁が必要だからです。特に、異動してきた上司が未経験者の場合、その人にも理解できるように企画書などの資料を作成するなど不要な手間がかかります。

さらに、公務員は成績不良や仕事に不真面目といった理由で解雇されることがほぼないため、中には仕事ができない人やしない人もいます。真面目に働く人ほど仕事を振られ、仕事量が増えていくのです。

このような環境で働き続けると、仕事にやりがいを感じられなくなることが考えられます。

理不尽なことが多い

公務員は業務中に理不尽なことが多いと感じる場合もあります。例えば、市役所の窓口業務の場合、しつこいクレームを言う人や、話の長い人、脅してくる人などさまざまな人に対応しなくてはなりません。

民間企業の場合は営業妨害という理由で拒否することができますが、公務員はそうもいきません。また市民のためにはならないと感じるような内容でも、上司からの指示があれば受け入れざるを得ないこともあります。

給料が思ったより低い

給料を退職理由として挙げる人もいます。公務員の給料は、社員数50人以上の民間企業の平均値で決まります。そのため、景気の影響を受けて民間の給料が下がると、公務員の給料も下がってしまうのです。

平均月収もボーナス平均も平均年収も、民間企業の同年代の平均額と比較すると少なくなっています。

特に、公務員の約8割を占める地方公務員は、国家公務員と比較するとさらに低い給料が設定されているため、民間企業に就職した同年代と比較し、給料が低いと感じるはずです。

公務員を辞める場合のメリット

思い切って公務員を辞めた場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。まずはメリットか見ていきましょう。

大きな裁量権を持って働ける可能性がある

公務員は行政機関の職員であるため、法律に基づいて仕事をすることが基本です。そのため、基本的に裁量権はありません。

判断の場面では、必ず法律と照らし合わせ、リスクがあれば上の決裁を仰ぐ必要があります。決裁に至るまでの道のりも、法律によって明確に決められており、裁量が排除されているのです。

一方で、公務員以外の職種であれば自分の考えで判断を下すことができ、行動に移しやすいです。裁量権が大きければ業務内容の幅を広げられたり、新たなことにチャレンジすることができるのです。

自分で意思決定をできる場面が増えれば、公務員時代と比べて成長スピードが速くなり、成果に繋がって自信を持てるようになるでしょう。結果、仕事に対するやりがいやモチベーションの維持にも好影響を与えるのです。

努力次第で給料が大幅に上がる

公務員は年功序列制度を採用しているため、どんなに成果を出してもそれが給料に反映することはほぼありません。しかし、公務員以外の職種であれば、努力によって成果を挙げることで給料が大幅にアップする可能性があるのです。

例えば、社内で役職者などに昇進すれば基本給や残業代の単価がアップします。また、社内で求められる資格を取得すれば基本給に反映される企業もあります。

インセンティブ制度を導入している企業であれば、目標に対する達成率によって給料とは別に報酬が支払われます。努力して知識やスキルを身につけ活用することで、給料が大幅に上がる可能性があるのです。

副業を行える

公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって、職務専念の義務が課せられており、副業をすることができません。しかし、民間企業やフリーランスとして働く場合であれば(職場によっては)副業が可能です。

副業をすれば、収入が増えます。また、将来的に独立を考えているのであれば、副業をしながら独立の準備をすることも可能です。会社を辞めて一気に独立するよりも、失敗したときのダメージを抑えることができます。

副業と本業のジャンルが同じ場合は、本業で活かせるスキルや人脈を獲得できるチャンスになるかもしれません。

公務員を辞める場合のデメリット

一方で、公務員を辞める場合のデメリットとしては下記が挙げられます。

未来が安定する保証がない

公務員は安定した職業といわれていますが、そういわれる主な理由はリストラの可能性が低いことです。業績や不況に影響されることはほぼありません。

しかし、一般企業は倒産のリスクが少なからずあります。いくら大企業であっても、いつ倒産したりリストラを受けたりするか分からないのです。

ボーナスがない場合がある

公務員は年に2回必ずボーナスが支給されますが、民間の場合ボーナスが出ない会社があります。厚生労働省によると、2019年度は約3割の会社でボーナスが支給されていません。

また、年に1度だけ支給される会社もあります。特に、企業の規模が小さいほどボーナスを支給する会社の割合は下がります。

社会的な評価に響く場合がある

公務員は、クレジットカードや賃貸契約の審査に有利といわれています。なぜなら、失業のリスクが少なく、年功序列によって毎年給与がベースアップするからです。地方公務員なら、転勤が少ないため居住年数も長くなります。

景気に左右されず安定した収入が得られることも影響しています。しかし、転職先によってはこれらの条件を満たせず、社会的評価が低くなり、クレジットカードや賃貸契約の審査に影響する可能性があります。

人によっては、親や恋人の親などからの評価が下がるリスクもあるでしょう。公務員に対し、世間では一般的に「収入が安定している」というイメージを持たれやすいです。

あるいは、公務員は福利厚生が充実していて定時に帰れるといったイメージを持つ人もいます。そのため、公務員を辞めるなんてもったいないと評価を下げられる可能性があるのです。

公務員以外の働き方にはどんなものがある?

公務員から転職するとなると、どのような働き方があるのでしょうか。

民間企業

民間企業は、公的機関に属さず経営する企業です。公務員は国や自治体への奉仕義務が目的の業務ですが、民間企業は会社の利益を出すための業務という点が大きな違いです。

民間企業は、商品の生産や販売、サービスの提供に対する対価を得るのが仕事です。顧客対象が国民全員というわけではなく、商品やサービスによってターゲットを絞ります。

そこで得た対価が主な活動資金となるのです。企業の規模が大きくなるほど、仕事の規模も大きくなることが多いです。

民間企業に就職するには、書類選考に通過する必要があります。通過後は、筆記試験や面接を経て内定という流れが一般的です。

今のところ少数派ではありますが、企業によってはプレゼンテーションを入社試験として取り入れているところもあり、面接の内容は企業によって異なります。

即戦力のある人材なのか、専門的な知識を持っているか、将来活躍が見込めるのかなどの採用の判断基準もさまざまです。

労働時間や休日は、企業ごとに決められています。そのため、休日が土日祝日とは限りません。完全週休二日制の企業もあれば、週に一度が休日、日曜日は毎週休みで隔週で土曜日も休みという企業もあります。

一般企業は、1日8時間勤務を設定しているケースが多く、それ以上の勤務時間は残業としてカウントされます。収入面も、企業によって大きく差があります。

なぜなら、民間企業は利益が上がるほど従業員の給与や賞与に還元されるシステムだからです。逆に、業績が下がることで給与が下がったり賞与がカットされたりします。

ひどい場合には、人員削減のため早期退職を促されることもあるのです。言い換えれば、頑張って成果や業績を上げれば、一気に昇給するなど自分の頑張りをキャリアとは関係なく直接的な形で感じられます。

ちなみに、きちんと自分に合った企業選びを行えば、民間企業に転職することで大きなやりがいを得られることも見込めるでしょう。

希望業界や希望職種を選ぶだけでなく、働き方や企業の社風、事業方針など、自分が仕事に対して求めている価値を得られたり目標を実現できそうなところを選んで選考を受けましょう。

フリーランス

フリーランスは、企業に所属せず企業や個人と仕事を契約する働き方です。企業と契約する場合は、業務委託契約を結ぶことが多いです。

個人事業主とよく似ていますが、個人事業主は開業届けを税務署に提出している、フリーランスは提出していないという違いがあります。また、フリーランスは法人で事業を行う場合があるというのも違いのひとつです。

フリーランスの働き方は、大きく3パターンに分類されます。スポット型は、短期間だけ集中的に働き、成果物を納品する働き方です。自宅でも仕事を受けることができ、副業としてこの働き方を選択する人も少なくありません。

プロジェクト型は、ひとつの案件を中長期的に取り組む働き方です。企業に出向いたり、フルタイムで働いたりし、場合によってはプロジェクト計画の中心として動くこともあります。

ミッション型は、具体的な期間や成果物が決まっていない状態で仕事を進める働き方です。

フリーランスになると、仕事をするタイミングを自分で決められるというメリットがあります。これは、フリーランスならではの大きなメリットといえるでしょう。

スキルアップするために勉強時間を確保したり、プライベートを優先したりと、そのときの状況やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。また、仕事の方向性を自分で決められるのもメリットのひとつといえます。

企業に属していると、企業の理念や方針とズレが生じる場合がありますが、フリーランスはそういったことがありません。やりたいと思った仕事を自分で選び、自分が決めた好きな方向性で信念を持って働けるのです。

加えて、人間関係の煩わしさも軽減できます。一人で作業を行えるため、人間関係のストレスに悩まされにくいからです。人間関係を築くのが苦手な人や、ひとりで集中して働きたい人にとっては、魅力的なメリットではないでしょうか。

努力次第で、収入の増加も期待できます。自分が取り組んだ成果がそのままお金という数値で表れるため、高いモチベーションで働き続けることができます。

収入が上がれば、フリーランスとして力がある人材と評価され、より高額で規模の大きい案件の獲得に繋がるかもしれません。

フリーランスという働き方に向いているのは、自己管理ができる人です。業務予定は全て自分で管理しなくてはなりません。

納期は厳守しなくてはならないため、計画的に取り組めるようスケジューリングし、それに沿って実行する力が求められるのです。フリーランスとして多いのは、ライターやエンジニア、デザイナーといった職種です。

起業

起業する場合、個人事業主と法人のどちらかの事業形態にするかをまずは決めなくてはなりません。開業時に出す書類の手続き内容は、個人事業主のほうが簡単です。

一方で、法人は社会的信用度が高く銀行から融資を受けやすいというメリットがあるため、大金を扱いたいときは有利です。まずは個人事業主から始め、後々法人に切り替えるパターンも少なくありません。

起業すると、フリーランスよりもさらに自由なスタイルでの仕事が可能になります。自分のアイディアを反映させた事業計画を運営していくため、全て自分の自由に活動できます。

得意分野で価値を提供したり、自分が考え出したサービスを広めたりしたい人にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。

事業が成功すれば、大きな収入にもつながります。また、自分の会社なので定年がなく働き続けることができるのも起業のメリットです。

起業に向いているのは、行動力や忍耐力、柔軟性、決断力のある人です。ある調査によると、起業を希望した人のうち実際に行動に移したのは半分以下の割合でした。

起業に対して強い意志をもち、そのために自分で動き出す行動力がなければ、起業するのは難しくなります。

また公務員のときとは異なり景気や業績に左右されてしまうため、自分で世の中の状況を把握したうえで責任をもって判断し、仕事を進める必要があります。業績が落ちたからといってすぐにあきらめてしまうようでは、起業家として成功するのは難しいでしょう。

あきらめず最後までやり抜く強い意志と同時に求められるのが、柔軟性です。自分で決めたことが間違っているにもかかわらず、それを貫き続けると事業の失敗につながってしまいます。

間違いに気付いたら、なるべく早くそれを認め、方向転換する柔軟性が求められる働き方です。

公務員を辞める際のポイント

公務員を辞めて転職する場合、成功させるためにいくつかのポイントがあります。

在職しながら転職活動を進める

公務員が在職中に転職活動を行っても問題ありません。しかし、国家公務員は本省課長補佐以上の役職であれば、国家公務員法によって履歴書や職務経歴書の送付や入社面接、内定受諾が規制されています。

本省課長補佐以上の役職だと、所掌事務に関する民間企業や現状の業務で契約関係にある企業への転職は認められておらず、転職活動を行うこともできないため注意が必要です。

地方公務員の場合、所属している自治体の条例や規則などを確認しておくと安心です。

転職活動には、交通費をはじめ書類代や印刷代など経費がかかります。複数の企業を対象に転職活動をすれば、その分経費も積み重なり、場合によっては生活を圧迫することにもなりかねません。

転職活動が長引く可能性も考慮すると、貯金を切り崩しながら活動を進めるよりも公務員の仕事を続けながら取り組む方が、精神的にも金銭的にも安定した状態をキープすることができます。

その結果、焦って妥協して転職してしまい、再び転職を希望するというリスクを軽減することができるのです。

また、転職活動は前職とのブランクが少ない方が有利とされています。退職をしてから期間が空くと、その理由に疑問をもたれて書類選考の段階で落ちやすくなってしまいます。

在職中の転職活動であれば、公務員の仕事にも積極的に取り組んでいるが、さらに大きな魅力を感じて転職を希望しているという旨を書類上でアピールすることが可能です。

在職中に転職活動を行う場合、成功させるためのポイントがあります。まずは、年次休暇を活用して転職活動をすることです。転職を決めたら、年次休暇の残り日数を確認しておき、面接が決まったら年次休暇を使って対応しましょう。

業務中にこっそり抜けて面接を受けにいくのは、法律違反となり、もし発覚してしまうと大変なことになります。面接日が分かればなるべく早く年次休暇を申請しましょう。

応募先企業に入社可能日を伝える場合、現職の引継ぎ期間を考慮しておかなければなりません。なるべく迷惑をかけない形でスムーズに転職できるよう計画的に取り組むことが大切です。

内定が決まれば、残った年次休暇を消化したいと思うかもしれせん。その場合は、担当している業務内容を踏まえたうえで上司と相談し、職場に余計な負担をかけないようにして年次休暇を消化しましょう。

転職先が決まるまでは職場の人に話さない

転職先が決まるまでは、転職活動をしていることは職場の人に話さない方が良いでしょう。転職活動をしていると知られてしまうと、仕事をしにくくなる可能性があります。

自分から職場の人に転職活動をしていることを話していなくても、間接的にバレてしまう可能性もあります。

業務終了後に面接を入れている場合、普段はカジュアルな服装なのに面接用にスーツでの出勤が続くと転職活動をしているのではと疑われるケースがあります。

例えば、面接先の最寄り駅のロッカーにスーツを入れておくなどの対策をしておくと安心です。また、職場のパソコンを使って転職活動を行うのも絶対にやめましょう。

万が一職場の人に話したり、普段の行動から転職活動についてバレるなどして引き止められた場合は、冷静に対処するのが重要です。必要な人材だと言われると、認められたことに対して嬉しくなり転職活動はもう少し後からと考えたくなるかもしれません。

そんなときは、なぜ公務員を辞めたかったのかについて冷静になって振り返ってみましょう。決意が変わらないのであれば、きっぱり断りましょう。

人手不足のため後任が見つかるまで待ってほしいと引き止められた場合は、退職日までにきちんと引継ぎを終わらせる旨を伝えるなど、誠意を見せながら断ると問題ありません。

転職活動を行う軸を持っておく

民間企業は多種多様なビジネスを行っているため、これまでとは全く異なる業務にワクワクしたという理由で転職先を決定してしまうかもしれません。

しかし、それだけで選んでしまうと労働環境が問題で公務員を辞めたのに、結局転職後も同じ問題で悩まされるといったことになりかねません。このような事態を防ぐためにも、転職活動の軸を持っておく必要があるのです。

転職活動の軸とは、企業や職種を選ぶうえで大切にしたい条件です。条件は主に3つに分類できます。

(1)働き方の軸
(2)待遇の軸
(3)環境の軸

「働き方の軸」は、キャリアアップや仕事内容、働き方といった視点です。例えば、ワークライフバランスを保って働きたい、海外で活躍したい、専門性の高いスキルを身につけ専門家として活躍したいといった条件が当てはまります。

「待遇の軸」は、残業や休日出勤、勤務形態、福利厚生などに関する条件です。企業によっては試用期間が設定されており、雇用形態は必ず確認しておきたい条件のひとつといえます。

また、年収や月収の目安額、ボーナスの有無といった給与に関わる条件も気になるのではないでしょうか。さらに、月間の平均残業時間や、転勤の有無、勤務地なども待遇の軸に含まれます。

子育てと両立したいのでフレックス勤務や時短勤務が可能な職場で働きたい、将来は独立をしたいので副業ができる企業がいい、成果が給与に反映される会社で働きたいといった条件が当てはまります。

「環境の軸」は、会社の環境面に関する条件です。スタートアップ企業やベンチャー企業で働きたい人は、設立から3年以内であるかどうかといった条件が該当します。

上場企業であることを条件にする人は、企業の規模や資本金、従業員数などを基準にすると良いでしょう。語学力を活かしたい人は、外資系企業であるか、海外に市場を拡大しているグローバル企業か、海外進出しているかといった条件で転職先を探せます。

また、企業のウェブサイトやSNSなどを見れば、ある程度の雰囲気を読み取れるため、企業文化や社風を条件に入れる人にとっては重要な情報源といえます。

転職活動の軸を作るには、まずは転職の目的を明確にする必要があります。なぜ転職をしたいのかという目的がはっきりすれば、企業選びの基準が見えるはずです。

次に、業務内容や給与待遇、勤務地などさまざまな条件を考え、優先順位を決めます。その結果、どうしても外せない条件が絞れるので、それが転職軸の絶対条件となります。

転職活動の軸がはっきりすれば、企業選びがスムーズです。また、志望動機がはっきりするため、書類選考や面接にも有利です。どうしても軸が決まらない場合は、家族や友人に相談するのもひとつの方法です。

適性テストなどの分析ツールを使ったり、転職エージェントに相談したりするという方法もあります。第三者に相談すれば、考えが整理されて軸がはっきりする可能性があります。

転職活動において、軸がまず役立つのが応募する求人を決める段階です。絶対条件をほぼ満たしている求人には、積極的に応募しましょう。

完全に絶対条件をクリアしている企業を探してしまうと、応募する求人が少なくなる可能性があるため、条件は”ほぼ満たしている”という視点で選ぶのがポイントです。

次に役立つのが面接の段階です。転職軸について聞かれた場合は、仕事内容に関する条件から話すと良いでしょう。転職活動の軸は、途中で変わっていっても問題ありません。

民間企業へ上手く転職する際のコツ

民間企業への転職を成功させるには、細かい自己分析によって自分の適正を洗い出し、それをもとに業界研究、企業研究を詳細に行ったうえで選考を受けることが入社後のミスマッチを回避することがポイントです。

そして選考を受けるにあたっては書類・面接対策を細かく行い、内定に繋げる必要があります。しかし、今お伝えした内容をすべて一人でこなすには限界があります。特に民間企業への転職が初めての方であればなおさらです。

そこで転職エージェントを利用して、専属のキャリアアドバイザーに転職活動を全面的にサポートしてもらう方法が便利です。

【転職エージェントとは?】

専属のキャリアアドバイザーが転職活動の準備~入社までをサポートしてくれるサービスです。

カウンセリングを通じて自分に合った仕事を紹介してもらうことができ、書類・面接対策や面接日程の調整などを代行してもらえます。

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「自分に合った仕事を教えてほしい」「選考対策を細かく教えてほしい」という方はご相談だけでもかまいません。ぜひ一度私たちにお話をお聞かせください。


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おわりに、「仕事探し」って実は難しくないんです

新たな環境に身を置こうと考えたとき、誰しも必ず「不安」と出遭うことになります。
本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での「想像とのギャップ」はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

「仕事探し」というものがとてつもなく難しいものに思え、孤独を感じている人もいるのではないでしょうか?

でも、「仕事探し」って実は難しくないんです!

仕事を決めるときに必要なのは「自分の良いところを武器に前向きにぶつかること」、言ってしまえばこれだけなんです。

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