長時間労働とは

まずはじめに、長時間労働について知っておくべき基本的な事項について説明します。

長時間労働の定義とは？

そもそも、長時間労働とはどのような意味なのでしょうか。決められた退社時刻を過ぎて仕事をしているだけで長時間にわたって働いていると感じる人もいれば、多少遅くなるくらいであれば全く問題ないと感じる人もいるでしょう。

実は、結論から先に言うと、長時間労働とは何かという明確な定義は存在していません。ここではまずはじめに、長時間労働という言葉の意味は、人によって受け止め方が異なり得るという点を頭に入れておくようにしてください。

長時間労働の問題が起こり得る人とは？

一般的に、長時間労働は正社員として企業などで働いている人々について起こり得る問題というイメージがあるかもしれません。

しかしながら、実際にはアルバイトや派遣社員といった非正規雇用の形態で働いている人々にとってもこの問題は他人ごとではありません。

雇用形態や職種を問わず、あらゆる労働者に対して長時間労働は起こり得る可能性があるのです。

いつごろから長時間労働が問題視されるようになったのか？

長時間労働は、それほど目新しい問題ではありません。高度経済成長期から働きすぎて身体を壊してしまう人は一定数存在し、長時間労働が原因となった過労死や自殺に関するニュースが新聞やテレビで取り上げられるケースは少なくありませんでした。

そのような状況にもかかわらず抜本的な対策が行われずにいたのですが、2018年に成立し、2019年4月から施行された働き方改革関連法によって、長時間労働への風当たりはこれまで以上に厳しいものとなりました。

長時間労働の基準

先ほど見たように、長時間労働については明確な定義が存在しているわけではありませんが、参考となるべきいくつかの基準は存在します。

そこで、次にそれらの基準をいくつかピックアップして紹介しておくことにします。

36協定

労働者の勤務時間については、労働基準法第32条に定めがあり、それによると原則として1日に8時間以内であって、かつ1週間に40時間以内であることとされています。

しかしながら、これを厳格に守ろうとすると事業が立ち行かなくなってしまう企業が生じかねません。

そこで、同法は第36条で、労使の合意によって原則として1ヶ月に45時間以内までであれば時間外労働をすることを認めているのです。

この合意が36協定と呼ばれるものです。法律が許容している時間外労働の時間は、1ヶ月あたり45時間以内ですので、それを超えるかが長時間労働かどうかを判断する一つの目安となるでしょう。

過労死基準

36協定と並んで長時間労働の目安になり得るのが、厚生労働省が定めている1ヶ月の残業時間が80時間以上という過労死基準です。

医学的にも、これを超えると脳疾患や心臓疾患の発症リスクが大幅に上がるとされていますので、長時間労働かどうかを判断する際の基準としても使えるでしょう。

精神疾患基準

厚生労働省が定めた精神障害の認定基準によると、1ヶ月の残業が160時間以上である場合や、労働時間の合計が333時間以上である場合には、精神疾患による労災が認められます。

それよりも長く勤務した場合には、精神疾患発症のリスクが高まることから、この基準を超えれば明らかに長時間労働であると考えてよいでしょう。

長時間労働が発生する原因

次に、長時間労働が発生する原因を紹介します。長時間労働は問題だと言われ続けてきたにもかかわらず、なぜこれまで改善できなかったのでしょうか。原因を見ればその一端が分かるかもしれません。

人手不足

日本では、出生率の低下とそれに伴う人口の高齢化を受けて、慢性的に人手不足の状況となっています。

厚生労働省の予測によると、2040年には2017年と比べて生産年齢人口が20パーセントも減少するとされており、少なくとも近い将来においては人手不足は悪化することはあっても改善したりはしないでしょう。

このような状況を受けて、現役世代の労働者一人ひとりの仕事の負担が年々大きくなってきており、それが長時間労働をもたらす大きな原因の一つであると考えられているのです。

※参考元：World Economic Forum「日本の労働人口、2040年には20％減少の見通し」

非効率な働き方

日本企業ならではの非効率な働き方も、長時間労働をもたらす原因の一つであると考えられています。

例えば、企業の中には、いまだに社員が一堂に会して朝会や夕会を行っているところが少なくありません。

社員の結束を高めるという点でまったく意味がないとはいえませんが、多くの社員がそのために時間を割いたりスケジュールを調整したりしなければならないために労働生産性を低下させる要因となり得ます。

また、それ以外にも、多くの社員が参加しているにもかかわらず、時間ばかりかかって何も決まらない会議が多いというのも、日本企業の特徴です。

会議に出ることによって何となく仕事をした気分になるものの、実際には何ら意思決定が行われずに時間を無駄にした結果、企業の生産性は大きく低下するのです。

このような非効率な働き方を改めない限り、長時間労働を完全に無くすことは難しいでしょう。

マネジメントの不足

多くの企業では、社員を管理する役割を担う管理職が存在しますが、実際にはその役割をきちんと果たせている人は決して多くはありません。

本来であれば、管理職が、社員の力量に応じて適切に仕事を割り当て、過度な負担にならないようにその進捗をしっかりと管理しなければならないのですが、それができずに社員任せにしてしまい、結果的に長時間労働を引き起こしているというケースは多々あります。

このようなマネジメント不足の問題も、長時間労働につながる原因なのです。

マネジメントが不足している場合には、特に仕事ができる社員の業務量が多くなる傾向があります。

というのも、管理職の立場にある者としては、どうしても優秀な社員に仕事を任せたいと考えがちだからです。

そういった社員は、仕事をこなすスピードも他者より早いケースが多いので、多少業務量が増えてもなんとかやり繰りしてくれますが、だからといって彼らに頼り切っていると、どこかのタイミングで耐えきれなくなってしまいます。

そうなると優秀な社員から先に退職してしまったり、場合によっては心身を病んでしまい、企業にとっても大きなダメージとなるでしょう。

企業文化の問題

夜遅くまで残業することを良しとするような企業文化も、長時間労働を引き起こす原因です。かつての日本社会では、転職市場が発達しておらず、人材の流動性が低かったために、一つの企業に就職して定年まで勤め上げるという働き方が主流でした。

そのような環境下で昇進していくためには、いかに企業に貢献するかが重要であり、そのために寝る間も惜しんで働く社員がたくさんいたのです。

当時は多くの企業がそのような働き方を是としており、そういった企業の中には現在でも汗水を垂らして夜遅くまで仕事をするというカルチャーが残っているところは少なくありません。

このような企業文化が是正されない限りは、長時間労働の問題は簡単には解消されないでしょう。

閑散期と繁忙期の波が激しい

企業の中には閑散期と繁忙期の仕事の波が激しいところが少なくありません。

そのような企業では、余計なコストを避けるために、どうしても閑散期を基準にした人員配置になりがちなのですが、そうしてしまうと繁忙期になったときに大量の仕事を限られた人手で捌かなければならなくなり、長時間労働をせざるを得なくなってしまうのです。

無駄なコストを負わないためにある程度やむを得ない部分はありますが、閑散期と繁忙期の仕事量の差が大きい企業には、そのように長時間労働のリスクがあり得るという点を頭に入れておくとよいでしょう。

長時間労働になりやすい仕事5選

業種によっては、その性格上、どうしても長時間労働になりやすいものがあります。

ここでは、そのような業種の中から代表的な5つを取り上げて、長時間労働になりやすい理由とともに見ていくことにします。

サービス業

長時間労働になりやすい一つ目の仕事は、飲食やホテル、理容をはじめとするサービス業です。

サービス業の中には昼夜を問わず事業を営んでいるところが多く、どうしても朝早くから夜遅くまで仕事をするという環境に身を置くことになります。

また、繁忙期と閑散期があるため、場合によっては、限られた人員数で多くの仕事をこなす必要が出てくるかもしれません。

さらに、顧客がまだ店内にいる場合には、閉店時間になったからといってすぐに店を閉められないケースもあります。このような様々な理由が重なり、サービス業の労働時間は長時間になりやすいのです。

もっとも、サービス業に従事しているすべての企業が長時間労働の問題を抱えているというわけではありません。

繁忙期は人員数を増やす対応をとったりして、なるべく社員の負担を減らすべく取り組んでいる企業は少なくないので、もしワークライフバランスを重視しつつサービス業で働きたいと考えているのであれば、そういった企業を探すようにするとよいでしょう。

運転手

長時間労働になりやすい二つ目の仕事は、運転手です。

特に、納期に間に合わせるために、長時間にわたって車両の運転をしなければならない長距離トラックのドライバーの場合には、睡眠時間さえ十分に取れないような場合も少なくありません。

また、運転手はどうしてもきつい仕事であると思われがちであり、実際に身体にかかる負担も決して軽いものではないことから、少子化が進む社会において新たな担い手が減りつつあります。

その一方で、インターネット通販などの普及によって仕事は増える一方ですので、どうしても仕事量に労働力が追い付かなくなりがちです。

このような様々な背景から運転手の中には、慢性的に長時間労働に陥ってしまっている人が一定数存在します。

マスコミ系

マスコミ系も長時間労働に陥りやすい仕事です。新聞やテレビ、雑誌などでは、決められた発刊日や放送時間を厳守するために、スタッフ総出で徹夜をして記事や番組を作り上げるような働き方が今でも当たり前のように行われているところがあります。

視聴者や読者にタイムリーに情報を届けなければならないというマスコミならではの使命からそういった働き方が企業文化として定着してしまっているという側面はあるものの、だからといって身体を壊すまで働き続けてよいわけではありません。

そのため、マスコミ系の中でも働き方改革に取り組んでいるところは増えてきており、今後は少しずつ改善が進んでいくのではないでしょうか。

医療系

医療系は、患者の命を預かるという高い使命感からどうしても長時間労働になりがちです。

皮膚科や歯科のように診療時間がある程度決まっている診療科であれば長時間労働になりにくいですが、内科や外科のように夜間であっても急患に対応するしなければならないようなところで働いていると、どうしても勤務時間が不規則かつ長時間にわたってしまう傾向にあります。

また、医師や看護師には専門的な資格が必要となるため、誰でも簡単になれるわけではありません。にもかかわらず、高齢化の進展によって医療サービスを必要としている人は増える一方であり、その結果、医療関係者の仕事量は増加し続けているのです。

加えて、中小の医療機関のように医師や看護師の人数が限られているところでは、管理職がいて仕事量を調整してくれるわけではありません。

基本的にはやってきた患者にはできる限り対応せざるを得ないため、いくら早く仕事を切り上げたいと思っても、実際にはそれを実行に移すことは容易ではないのです。

管理職

管理職になることで、労働時間が増えたと感じている人は少なくないはずです。

かつては管理職といえば部下の管理だけをしていればよかったかもしれませんが、労働力不足が深刻化する現在においては、管理職であってもプレイングマネージャーとして自らの仕事をこなしたうえで、さらに部下のマネジメントまで行わなければならないというケースが増えています。

さらに、非管理職が残業をすると残業代が発生しますが、管理職の場合には残業代が付かない労働条件になっている場合が多いため、企業としてもどうしても管理職に多くの仕事を割り当てがちです。

部下が休んだり退職してしまった場合に、後任が見つかるまでその仕事を代わりにこなさなければならないようなケースもあり得るので、管理職の労働時間はどうしても長くなりやすいのです。

加えて、管理職になると、社内外の人とのコミュニケーションの機会が多くなります。場合によっては、仕事が終わった後に夜遅くまで会食に付き合わなければならないこともあるでしょう。

表面上は勤務時間外に行われる飲み会であっても、仕事のためにやむなく参加せざるを得ない場合は少なくありません。このように、実際には企業が把握している労働時間よりも長く仕事に拘束されている管理職はたくさんいるのです。

もっとも、管理職だからといって必ず労働時間が長くなるというわけではありません。

しっかりと部下を育成して自分の代わりに仕事を任せられる人材を増やしていけば、マネジメントに専念できる環境を作ることは不可能ではないのです。

そうすれば、必要以上に仕事を抱え込む必要はなくなりますので、管理職であっても長時間労働から解放されることが可能になるでしょう。

IT系エンジニア

システムの開発や運用に従事するIT系のエンジニアは、長時間労働に陥りやすい代表的な仕事の一つです。

システム開発時には、納期を守るために夜遅くまで働く場合がありますし、システムの保守や運用に携わる時には、トラブルに備えてつきっきりで管理をしなければなりません。

また、エンジニアに求められるスキルは日々進歩し続けていることから、それらをキャッチアップして高度なシステムを構築できる人材は限られます。

そのような優秀な人材は好待遇で企業に迎えられますが、その反面、大量の仕事をアサインされて、それらをこなすために労働時間が長くなりやすいのです。

建築・土木系

ここまで見てきたように、納期に追われやすい仕事であればあるほど長時間労働になりやすい傾向にあります。その点では、建築や土木系の仕事も同様であると言えるでしょう。

いずれの仕事も、建造物を完成させるために複数のスタッフが協力して業務に従事することになるため、もし自分の仕事が遅れてしまうと、依頼主だけでなく他のスタッフにも多大な影響を及ぼしかねません。

そのような事態を引き起こさないためには、何としてでも納期を守らなければならず、結果的に労働時間が長くなってしまうのです。

働き方を見直したいなら

良かれと思って入社した会社で長時間労働をせざるを得なくなった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、働き方を見直したい場合に取り得る対処法をいくつか紹介しますので、ぜひ覚えておいてください。

上司への相談

長時間労働を改善したい場合には、まずはじめに上司に相談するようにしましょう。

例え上司が信頼できない人物であったとしても、長時間労働に陥っているという状況だけは伝えておくようにするのがおすすめです。

というのも、労働問題においては、労働者本人が解決に向けてどの程度努力したかという点と、企業側が長時間労働の問題を把握した上でどのような改善措置を行ったかという点が重要になるからです。

どうせ無駄だからと諦めて上司に相談しないでいると、本人の努力が不足しているとみなされてしまいかねませんし、企業としても長時間労働の実態を把握することができません。

いざ企業との間で争いになった場合に勝ち目が薄くなってしまう恐れもありますので、そういった事態を避けるためにも上司への相談は必ずすべきなのです。

労働基準監督署への相談

上司に相談しても状況が改善しない場合には、労働基準監督署に相談してみるという手もあります。

労基署では、労働者からの相談に乗ったり、企業との話し合いによる解決をあっせんするといった対応をしてくれるため、個人で悩むよりもスムーズに長時間労働を改善できる可能性があります。

転職エージェントへの相談

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そこで、そのような時には、私たちのような転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

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おわりに、｢仕事探し｣って実は難しくないんです

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本当に自分のやりたいことができるのか、よくない意味での｢想像とのギャップ｣はないだろうか、自分で務まる業務内容なのだろうか...。

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