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マンション管理人とは?仕事内容、勤務形態、メリット、資格などを網羅的に紹介!

近年では、都市部を中心にマンション化率(世帯数における分譲マンションの割合)が増加傾向にあり、それに伴ってマンション管理人の求人が増加しています。

本記事では、マンション管理人の仕事についてご紹介いたします。

マンション管理人の役割や仕事内容・勤務形態(働き方)のほか、向いている人やマンション管理人関連の資格などを網羅的にお伝えしますので、この仕事に興味がある方のお役に立てれば幸いです。

マンション管理人とは?

マンション管理人とは、マンション入居者が快適な生活ができるように、建物や施設の管理を行う人のことです。マンション暮らしの経験者なら、その仕事ぶりを見たことがあるのではないでしょうか。

しかし実際のマンション管理人の業務は非常に広範囲にわたり、私たちの目に留まりやすいのはその一部でしかありません。

ここでは、マンション管理人の業務が理解しやすいように、仕事内容・給与水準・勤務形態(働き方)・向いている人などを具体的に見ていきます。

仕事内容

繰り返しになりますが、普段私たちが目にしやすいマンション管理人の仕事は受付業務や掃除といったものですが、実際の業務は多岐にわたります。

まず、マンション管理人がほぼ毎日行う仕事が建物や設備の管理と点検です。建物に問題がないかどうかを点検し、問題がある場合には専門業者に依頼をします。

また、エレベーター・消防設備・分電盤・貯水タンクといった生活に大きな影響を与える設備の定期点検の業者への依頼も管理人の仕事です。

その他にも、簡単な作業は管理人が行います。例えば、建物内の電灯の交換や敷地内の植木の水やり、駐輪している自転車の整理といった作業は管理人自身で行うことが多いです。

これ以外に、管理会社や管理組合の補助業務も一般的にマンション管理人の業務とされています。

建物内や敷地の清掃は、私たちが最もよく目にするマンション管理人の仕事ではないでしょうか。特にエントランスやエレベーターといった共有部分はすぐに汚れがついてしまいます。

汚れをそのままにしておくと建物価値や入居率に悪い影響を与える場合がありますので、清掃は重要な仕事と言えるでしょう。

また入退去者が発生する際の部屋の引き渡しや明け渡しの立ち会いも、マンション管理人の重要な仕事です。入居者に部屋を引き渡すときには、設備や建物利用に関する規則説明をし、セキュリティの設定などをします。

逆に、退去者の部屋の明け渡しに立ち会う場合は、部屋や設備の鍵の受け渡しやセキュリティ設定の解除を行います。

なお、部屋の引き渡しや明け渡し時に、部屋の備品確認や室内損傷の確認をオーナーや管理会社に代わってマンション管理人がすることも珍しくありません。

私たちがマンションを訪問するとき、受付窓口でサインを求められる場合があります。この訪問者対応業務もマンション管理人の仕事です。

窓口において、訪問者の来館目的を尋ね、行きたい部屋を聞き、来訪者名簿にサインをしてもらいます。

建物や設備の点検・管理のために業者が来る場合には、セキュリティの解除や鍵の貸出をし、建物敷地内で業務ができるように手助けをします。

給与水準

マンション管理人の多くはマンション管理会社と雇用契約を結び、管理会社を通じて配属されます。正社員の仕事を探しているなら、大手の管理会社から探すと良いでしょう。

厚生労働省発表の「令和3年賃金構造基本統計調査」を元にした私たちの調査結果では、マンション管理人の給与相場は大卒初任給で20万円ほどです。

複数のマンションや管理人をマネジメントする立場になれば、給与の増加も期待できるでしょう。管理会社によっては資格手当を支給していることもあります。

ただし、一般的にマンション管理人の仕事は非正規採用が多いため、求人募集に応募する際には注意が必要です。非正規採用での給与相場は時給1,000円前後となっています。

勤務形態

マンション管理人の仕事と聞くと、「住み込み」をイメージする人が多いのではないでしょうか。しかし、実際には「住み込み」以外にも「常駐」「巡回」という勤務形態があります。

住み込みの勤務形態では建物内に管理人用の居室が割り当てられ、そこでマンション住民として生活をしながら管理人の仕事をします。

住み込みとはいえ、管理人としての業務が求められるのは決められた勤務時間の間だけで、勤務時間は一般的な労働と同じく9時から18時ほどで設定されていることが多いです。

常駐型のマンション管理人は住み込みとは異なり、職場としてマンションに通うタイプの勤務形態です。決められた時間の間だけ、建物や敷地内にとどまって業務を行います。

業務時間は働くマンションや管理会社によって異なります。一般的には9時から18時という勤務条件のものが多いです。ただし、大規模あるいは高級マンションでは深夜業務が割り当てられることもあります。

なお、小規模のマンションでは管理人が常駐する必要性が高くありません。そのため、決められた曜日や一定の時間だけマンションを訪問して業務を行う巡回型の勤務形態が採用されているケースが多いです。

向いている人の傾向

マンション管理人の仕事が向いている人にはどのような傾向があるのでしょうか。

まず、コミュニケーション能力に優れている方が向いている傾向にあります。マンションで暮らす住民には仕事の違いもあれば、年齢の違い、性別の違いなど、さまざまな違いがあります。

そのような入居者と良好な関係を保つには、会話や意思疎通といったコミュニケーション能力に優れていることが欠かせません。

次に、多様な経験を持っている方もマンション管理人に向いています。さまざまな人とうまく折り合いを付けるには、いろいろな視点から物事を見られる力が求められるからです。

ンション管理人の仕事は、住民に快適な暮らしをしてもらうことにその目的があります。そのため、人の役に立つ仕事が好きな方はこの仕事に向いていると言えるでしょう。

マンション管理人のもとには入居者からさまざまな要望や悩みが寄せられます。その中には管理人の業務とは言えないようなものが含まれていることも少なくありません。

しかし、そのような要望を無下に断ってしまう方では入居者と良好な関係を結ぶことは難しいでしょう。親身に相談に乗れる親切な心が求められます。

マンション管理人の業務は多岐にわたります。次々に仕事をこなすためには相応の体力が必要です。また、建物敷地内を隅から隅まで管理すると、その歩行距離だけでもかなりのものになります。

そのため、単純に体を動かしながら働きたい方に向いている仕事でもあります。

そして最後に、きれい好きな方もマンション管理人に向いています。管理人の仕事において、清掃作業がかなりの割合を占めるからです。

マンション管理人関連の資格

マンション管理人として働くには、管理会社もしくはマンション管理組合と雇用契約を結ぶ必要があります。マンションによっては管理組合員から選出したり、マンションのオーナーが直接管理人と雇用契約を結ぶ場合もあります。

マンション管理人になるために特別な資格や経歴は必要ありませんが、いくつかの資格を持っているとマンション管理人としての役割を広くこなせるようになります。また、そのような資格保持者は待遇面や就職において有利になる可能性があるでしょう。

そこでここでは、マンション管理人関連の資格についてご紹介します。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に合わせて設けられた国家資格の1つです。

管理業務主任者はマンション管理や管理人のマネジメントを行います。委託された管理業務をチェックし、管理組合にその報告をします。

もしマンション管理業を営むのであれば、管理業務主任者は欠かせません。管理受託する管理組合、あるいは物件が30件あるごとに管理業務主任者を1人設置しなければならないからです。

しかし、資格取得者が会社内にいれば十分なため、マンション管理人として業務を行うために、必ずしもこの資格が必要なわけではありません。

管理業務主任者は今後の需要増加が予想されている資格です。その理由には、マンション化率の増加が挙げられます。マンション化率が上がるほどに、管理業務主任者の需要は必然的に増えるからです。

そのため、この資格を取得している人は管理会社を中心に就職で有利になることが期待できるでしょう。

受験資格

管理業務主任者試験の受験資格に制限はありません。年齢も学歴も問わず受験ができます。ただし、国土交通大臣の登録を受けるには2年以上の実務経験が必要です。

なお、実務経験が足りない場合、登録実務講習を受講して修了試験に合格すれば登録ができます。

試験概要

試験日程は毎年12月の第1日曜日で、試験時間は13時から15時の2時間となっています。試験申込期間は9月1日から9月30日です。

試験会場は、札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市の8地域に用意されます。申込時に地域は選べるものの、会場の指定はできません。

試験の主催者であるマンション管理業協会が公表している情報によれば、試験科目は下記の5科目です。

【管理業務主任者試験の試験科目】
・管理事務の委託契約に関すること
・管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
・建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
・管理事務の実施に関すること

しかし、科目だけでは出題範囲がよくわからないと感じる人も多いでしょう。具体的には、区分所有法・民法・マンション管理適正化法・標準管理規約などから出題されているようです。

試験内容は2022年の時点では、全50問の4択式マークシート試験となっています。

マンション管理士

管理業務主任者がマンション管理会社側の業務が円滑に進むように用意された資格であるのに対し、住民が組織する管理組合の利益を守ることを目的にした資格がマンション管理士です。

マンションには、管理組合の設置が法律で決められています。これにより、建物や設備の利用ルールを策定して住民トラブルを未然に防ぐことが目的です。

しかし、管理組合を作ったとしても、そこに参加するのが一般人のみでは専門知識が欠けてしまい、適切な管理組合の運営は難しいでしょう。

マンション管理士は管理組合に対して、会計処理の方法や運営コストの削減方法、あるいは大規模改修工事の計画立案などをアドバイスし、適切な管理組合の運営を手助けする資格です。

マンション管理士の資格は管理業務主任者と同じく、将来性が期待されています。それは老朽化対策が必要となるマンションが、マンション化率の高まりに合わせて増加していくからです。

その修繕計画を立てるのは管理組合だけでは難しいでしょう。加えて、管理組合の高齢化が進み、組合運営が難しくなっているマンションが増えています。

そのため、将来的にマンション管理士の支援が不可欠な物件が増えていくことでしょう。

受験資格

マンション管理士の受験資格に制限はありません。年齢や職務経験が問われることなく、誰であっても受験が可能です。

試験概要

受験日は毎年11月の第4日曜日で、試験時間は13時から15時の2時間となっています。受験地は、札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市・那覇市の8地域およびその周辺地域の試験会場です。

受験申込期間は9月1日から9月30日となっています。試験では、民法・区分所有法・マンション管理適正化法・標準管理規約の知識が問われます。

また、管理実務系の問題では標準管理委託契約書と会計知識、建築や設備系の問題では建築基準法などが出題されます。試験方式はマークシートを使った全50問の4択式です。

マンション管理員

マンション管理員検定は、一般社団法人マンション管理員検定協会が認定する民間資格です。マンション管理人として働く人の知識や技術あるいは能力を高め、管理人の質を向上させることを目的に設けられました。

ただし、実際にこの資格を取得したとしても、何ら特別な業務ができるわけではありません。しかし、マンション管理人のスキルや知識を明示する重要な資格として、マンション管理業界では認識されています。

受験資格

マンション管理員検定に受験資格の定めはありません。年齢や所持資格を問わず、誰であっても受験ができます。

試験概要

試験日は毎年3月下旬および9月下旬の年2回です。申込期間は、3月試験なら前年11月下旬から2月上旬まで、9月受験では同年5月中旬から8月下旬までとなっています。

札幌市・仙台市・新潟市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市の全国10地域で試験が受けられます。

試験科目は「マンションの管理に関する法令及び実務」「管理組合の運営の円滑化」「マンションの建物及び付属施設の構造並びに設備関すること」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の4つです。

試験科目だけを見ると、学習すべき範囲が非常に広いと思うかもしれません。

しかし、適切なテキストを利用して学習すれば、試験範囲を網羅することはそれほど難しくないとされています。試験は全50問、4肢択一のマークシート方式となっています。

防災センター要員

防災センター要員は防災センターで働く際に必須となる資格ですが、所有していることで働くことのできるマンションの幅が広がります。

また、受講することで防火管理に関わる一般知識や防災設備等に関わる知識が身に付きますので、マンション管理人の仕事にも役立てられるでしょう。

受験資格

この資格を取得するために試験を受ける必要はありません。防災センター要員講習を受講するだけで、防災センター要員講習修了証が交付されます。

なお、防災センター要員の資格を持っていれば、追加講習を受講することで自衛消防業務講習を修了したものとみなされます。どうせなら一緒に取得しておくと良いでしょう。

日本において高齢化は重要な社会問題です。それはマンションの住民も同じで、年々高齢者のマンション暮らしは増えています。そのような時代の変化に合わせて、「認知症サポーター」の資格はおすすめです。

取得しておけば、マンション内に認知症の方が住んでいる場合、適切なサポートがしやすくなります。こちらの資格は認知症サポーター養成講座を受講するだけで取得できます。

マンション管理人になるメリット

実際マンション管理人になると、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、この仕事にデメリットはあるのでしょうか。ここで、詳しく見ていきます。

仕事と私的な時間の両立がしやすい

1つ目は、仕事と私的な時間の両立がしやすいことです。

ワークライフバランスは私たちが仕事を紹介する場合にも必ず検討するポイントですが、マンション管理人の仕事は基本的に勤務時間が日中に限られているため、私的な時間の予定が立てやすいという特徴があります。

緊急のトラブル以外では、残業も発生しません。大規模のマンションであれば交代要員も用意されているため、カレンダー通りに休日取得ができます。

仕事の充実感を得やすい

2つ目は仕事の充実感を得やすいことです。掃除やトラブルの解決など、人に喜んでもらえる仕事は心理的に充実感が得やすいでしょう。

信頼を得られる

3つ目には信頼を得られることがメリットとして挙げられます。マンション管理人が日々働く姿は、マンション住民にとって心強いものです。この気持ちは管理人への信頼へとつながります。

住み込みの場合は住まいを確保できる

ちなみに、住み込み型のマンション管理人の仕事なら住まいを確保できるというメリットもあります。

家賃や光熱費はマンション管理会社などで負担することが多いため、住み込み型のマンション管理人になれば生活にかかるコストが大幅に下がるでしょう。

マンション管理人になるデメリット

一方で、マンション管理人として働くうえでは下記のようなデメリットが見られます。

クレーム対応が生じる

マンション管理人の仕事でのつらい面の1つとして、クレーム対応の難しさが挙げられます。いつもは穏やかな住民の方でも、緊急事態には感情的になっているかもしれません。

そのような時にクレーム対応をすると、思いもよらない怒りをぶつけられることがあります。もちろん、これはマンション管理人の仕事の日常ではありませんから、頻繁に起こる心配はないでしょう。

実質的に24時間対応である

また、緊急事態は日中に起きるとは限りません。深夜や早朝に問題が起きた場合は、管理人に対応が求められます。勤務時間が決まっているとはいえ実質的に24時間対応の仕事であることは大きなデメリットです。

突発的な仕事によって、プライベートが乱されることが苦手な人にはつらいかもしれません。しかしこれもクレーム対応と同じく、それほど頻繁に起こることではありません。

また、交代スタッフが準備されているマンションでは勤務時間以外での対応が発生することはほとんどないでしょう。

苦手な住人がいる可能性がある

多くの住民が住むマンションでは、苦手なタイプの住人がいる可能性があります。そして、職場が苦手な人の住居でもあるマンション管理人には逃げ場がありません。

しかし、相手の生活パターンが分かるようになれば十分に対応できるでしょう。生活パターンが分かれば、同じ建物の敷地内にいても顔を合わせることを避けられます。そのため、過剰に心配する必要はないでしょう。

本当に自分に合った仕事に就くには?

さて、本記事ではマンション管理人についてお伝えして参りましたが、いかがでしたか?

マンション管理人の仕事は、クレーム対応の難しさや実質的に24時間対応の仕事であるといった大変さはあるものの、充実感を得やすく、さらにプライベートも重視しやすい仕事です。住民からの信頼も得られることでしょう。

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仕事選び

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