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アルバイトでも失業保険はもらえる?わかりやすい手続き解説と住居確保給付金とは?

現在、「アルバイトを解雇された・・・」「会社都合退職に遭って収入が途絶えた」などとお悩みの方は決して少なくないのではないでしょうか?

特に2020年4月22日現在では、新型コロナウイルスの影響で飲食業界や旅行業界を筆頭に各企業の収入が激減し、パートやアルバイト、契約社員の方から順に解雇されるという事態が発生しています。

現時点では解雇されていなかったとしても、飲食店などに勤めているアルバイトの方は出勤すらできず、その間働けるバイト先を探している方もいらっしゃるかもしれません。しかし、採用する余裕がない職場が多いのもまた事実。

そこで、今回ぜひ把握しておいていただきたいのが失業保険についてです。失業した時に申請すれば国から給付を受けることができる制度ですが、結果から申し上げればアルバイト雇用において失業した場合でも受け取ることが可能です。

本記事では、失業保険受給の条件や手続きについてをわかりやすく解説いたします。関連して、困窮時に役立つ住居確保給付金についてもお伝えいたしますので、少しでもお役に立てたら幸いです。

会社都合退職になったらどうなる・・・?リアルシュミレーション

失業するパターンには自己都合退職と会社都合退職の2つが考えられますが、中でも精神的ダメージが大きいのは会社都合退職です。

冒頭でもお伝えしたように、2020年4月現在では新型コロナウイルスの影響でアルバイトとして働いた職場を解雇されてしまうケースが多く発生しています。

msnで掲載されている記事よれば、三枝美代子さん(仮名・25歳)は、ミュージシャン志望で上京し、バンド活動を行うかたわらうどん屋のアルバイトで生計を立てていたそうです。

しかし、2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスの影響により、外出する人が激減。翌年4月7日から発生した緊急事態宣言の影響もあり、アルバイト先のうどん屋の座席数を減らすことになったとのこと。

店主からは「うちはただでさえ小さい店なのに、コロナ対策でさらに席数を少なくして営業するから、アルバイトはしばらく必要ないから」と伝えられ、解雇されてしまったそうです。

通常であればアルバイト先を解雇されてもすぐにまた働き口が見つかりそうなものですが、不景気などによって企業がアルバイト採用に消極的だった場合、仕事が見つからない期間が長くなってしまいます。

そうなると収入がゼロのまま生活することになるため、それまでに十分な貯蓄をしていない限り生活は困難です。

一人暮らしの場合、個人差はあれど通常12~14万円はかかるため、何ヶ月も無職の状態を続けてしまうと本格的に困窮してしまいます。

上記のmsnの記事内でも、三枝美代子さん(仮名・25歳)は実家のお母様に資金を振り込んでもらって一旦はしのいだのだとか。中には、実家へ帰省して少しでも生活費を削ろうと考えている方もいらっしゃるかもしれませんね。

自己都合退職の場合であれば、退職後についてある程度準備することも可能ですが、会社都合で突然解雇された場合には生活を立て直すことが簡単ではありません。

そこで、本記事のテーマである失業保険の存在が重要になってくるのです。ここからは失業保険の概要とメリットについて簡単にご紹介して参ります。

アルバイトも受給可能!失業保険とは?

失業保険とは、雇用保険に加入している方が定年や倒産、契約期間の満了などにより職を失った場合に、失業中の生活を心配せずにできる限り早期に再就職するために国から給付金を支給してもらえる制度です。

正式には“基本手当”と呼ばれています(本記事内ではわかりやすいように失業保険で統一して記載させていただきます)。

結論、アルバイトとして働いていた場合であってもこれからお伝えする条件を満たしていれば失業保険を受給することができます。それでは早速見ていきましょう。

失業保険を受けられる条件は2つ!

上記でも少し触れていますが、失業保険を受けられるのは大前提として雇用保険に加入している方のみとなります。とはいえ、下記に該当する場合を除いてはすべての労働者が加入しています。

*ごく小規模かつ個人経営である農林水産業などの業種に勤めていた場合
*所定労働時間が週20時間未満の労働を行っていた場合
*31日以上の継続雇用が見込まれない労働を行っていた場合

そのため、まずは勤めていた職場で自分が雇用保険に加入していたかどうかをチェックしておきましょう。さて、その前提をクリアした上での失業保険を受けられる条件は、大きく分けて下記の2点です。

(1)就職したいのに失業状態にあること
(2)雇用保険に12ヶ月間加入していたこと

まず(1)については、ハローワーク インターネットサービスにおいて公式には以下のような説明になっています。

“ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。”

すぐに働ける状態で、仕事に就きたいと考えて仕事探しを行っているにも関わらず、なかなか働き口が見つからないという方は失業保険の受給の条件に当てはまることになります。

そのため、以下の項目に当てはまる方は対象外となりますのでご注意ください。

*病気や怪我ですぐには就職できない場合
*妊娠・出産・育児のためすぐには就職できない場合
*しばらく休養しようと思っている場合
*専業主婦(主夫)として生活予定で、すぐには就職できない場合

そして(2)については、公式で以下のように説明されています。

“離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。”

勤めていた職場で月11日以上、12ヶ月以上働いていたということを証明することができれば、受給資格が与えられます。

失業保険はどれくらいの期間もらえる?

失業保険の受給期間については、大きく分けて3パターンに分かれます。まずは、下記に該当する方についてです。

*倒産などにより離職した方
*解雇などにより離職した方
*契約期間の満了を迎え、更新がなく離職した方
*その他、正当な理由で自己都合退職をした方

これらの方は特定受給資格者もしくは特定理由離職者と呼ばれています。両者には明確な違いがありますが、詳しく解説すると非常に複雑になってしまうため、一旦ここでは省略します(一次情報はこちらをご参照ください)。

そしてこれらの方の受給期間は以下の通りです。

そして次に、就職困難者に該当する方は以下の通りとなります。該当するのは身体障害者や知的障碍者、精神障害者や社会的差別によって就職が困難な方、保護観察期間中の方などが挙げられます。

これらの方の受給期間は以下の通りです。

最後に、上記2パターンに該当しない方の受給期間は以下の通りとなります。

失業保険はいくらもらえる?

失業保険で一日に受給できる金額は基本手当日額と呼ばれます。

原則としての算出方法は、離職日の直前6ヶ月に支払われた基本給(ボーナスを除いた給与額を指します)の合計を、180で割って算出した数値の約50~80%とされています。

60歳~64歳については45~80%と幅が広くなっていますが、過去に受け取った賃金が低い方ほど高い割合で受給できるシステムとなっています。

下記の表は令和2年3月1日現在における年齢区分ごとの上限額です。

離職時の年齢 上限額
~30 6,815
30~45 7,570
45~60 8,335
60~65 7,150

失業保険を受ける手続きを簡単に解説!

さて、ここからは失業保険受給の手続きの手順をわかりやすくお伝えしていきます。

(1)必要書類を持参してハローワークで手続きを行う

ここで言う必要書類とは離職票をはじめとした書類のことで、離職票は職場を退職する際に受け取ることができます。

失業保険受給のために必要となる書類ですので、退職する際に必ず受け取るようにしておきましょう。

すでに離職してしまったという場合であっても、勤めていた職場に問い合わせて発行してもらうことが可能です。作成から投函までは約2週間程度が目安となります。

離職票が届いたら一緒にハローワークに関する資料も入っているはずですので、その案内に沿ってハローワークに赴き、”求職の申し込み”を行った後、必要書類を提出して手続きを行いましょう。

この時に必要となる持参物は以下の通りとなります。

・離職票(自筆の署名、押印必要)
・雇用保険被保険者証
・印鑑
・写真(3ヶ月以内のもの2枚)
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
 ※一部指定できない金融機関があり。ゆうちょ銀行は可能。
・個人番号確認書類
 ※以下のうちいずれか1種類
 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
・身元(実在)確認書類
 ※①のうちいずれか1種類、①の書類をお持ちでない方は②のうち異なる2種類(コピー不可)
 ①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
 ②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

▲引用元・・・ミドルシニアマガジン

この際、離職票には退職理由が記載されていますが、納得のいかない内容であった場合には離職票内の”本人の判断欄”に”異議あり”と記載しておけば、ハローワークで退職理由を判断してもらうことができます。

ちなみに、職場に問い合わせて離職票の発行をお願いしたにも関わらず、2週間以上経過しても届かないという場合には、ハローワークへ問い合わせましょう。

離職票が届くまでに期間を要すれば要するほど失業保険の受給期間が短くなってしまいますので、できるだけ迅速に対応できるように心がけましょう。

(2)失業保険を受けるための説明会に参加

上記手続きを行った後は、指定された会場にて失業保険についての説明や注意などについて説明会が行われます。行った時にもらうことができる資料を持参するようにしましょう。

(3)失業認定日にハローワークへ行き、認定してもらう

失業保険を受給するには、失業期間中に就活を行っていることが前提になります。

4週間に1度認定日が設けられており、その次の認定日までに各自で必要な回数の就活を行うと、また失業認定を行ってもらうことができます。

ここで言う就活の定義は、求人サイトで求人に応募したり、面接やハローワークにおけるセミナーへの参加、就職相談などが該当します。

(4)給付金が振り込まれる

上記までの手順を着実に踏めば、問題なく給付金を振り込んでもらうことができます。そして毎月認定日にハローワークへ行き、失業認定、受給を繰り返して安心しながら就活を行いましょう。

【注意】認定日を逃すと給付金がもらえない

ただし、毎月指定された認定日にハローワークへ赴かなければその月の給付金は受給することができません。

その日の午前中に認定してもらわなければいけなかったのに忘れてしまっていたという場合には、すぐにハローワークへ問い合わせ、当日中に行く旨を伝えましょう。

なお、病気などで認定日に行けなくなってしまったという場合には、必要書類の提出によって認定日の変更を行うことができます。

できるだけ早めにハローワークに問い合わせ、指示を仰ぐようにしましょう。

※失業保険の情報全般において、時期によってシステムに変更などが発生する可能性もあるため、実際に基本手当を利用する際には必ず一次情報を確認してください。

他にも支援制度はある!住居確保給付金を活用しよう

しかし、失業保険の受給だけでは生活を立て直すに十分な給付を受け取れないという方がいらっしゃるかもしれません。

もちろんある程度の安心を得られますが、生活費の中でも占める割合が大きい住居についての不安はなかなか取れないのではないでしょうか?

そこで、生活困窮者自立支援制度の存在を知っておくとより安心です。この制度は専門の担当者が支援計画を立ててくれる、いわば生活保護の手前ともいえる支援制度です。

自治体によって内容は異なりますが、主に就労支援やハローワークの紹介、子供の学習支援などが挙げられます。

そして、中でも利用していただきたいのが就職活動を行うことを条件に家賃を支給する仕組みである住居確保給付金制度です。

住居確保給付金制度は2015年4月から開始された制度で、離職などによって家賃が支払えないなどの条件を満たす生活困窮者を対象に、原則として3ヶ月間(最長9ヶ月間)の家賃相当額が支給されるものです。

従来ではもっと多くの条件が用意されていましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて厚生労働省がその対象を拡大し、2020年4月1日より年齢制限を撤廃、同月20日より働きながらでも受給できるようになっています。

以下に厚生労働省が発表しているチェックリストを掲載いたします。すべてにチェックがついた方は受給資格を満たしている可能性がありますので、ぜひ自立相談支援機関に相談してみてください。

▲参考元1・・・厚生労働省「住居確保給付金のご案内」

アルバイトで失業、あるいは失業しそうな方へ

さて、本記事では失業保険について詳しく見て参りましたが、いかがでしたか?少しでもお役に立てていたら幸いです。

ただ、現在会社都合退職を余儀なくされて失業中のフリーターの方にとって、今は非常に不安が大きいことと思います。

特に2020年4月22日現在では新型コロナウイルスの収束の時期が全く把握できず、いつまたまともに働けるようになるかわかりません。

アルバイトとして働いている場合には勤務できない限り一切賃金が発生しないため、こういった状況では給付をもらってなんとか生活を繋ぐしかありません。しかし、それもそう長くは続けられません。

そこで、こういったタイミングだからこそ正社員への就職を検討することを強くおすすめします。

正社員として働いている場合にはアルバイトよりも安定した雇用を確保することができ、企業の経営が傾いた場合でも失業のリスクはパートやアルバイト、派遣社員の方よりも低い傾向にあります。

アルバイトとして働く場合にはワークライフバランスを保ちやすいというメリットがありますが、正社員雇用であってもワークライフバランスを重視した働き方をすることは十分に可能です。

また、2020年4月現在では正社員雇用を積極的に行っている企業があるのもまた事実です。打撃を受けていない業界や職種を狙って就活を行うことで、より安定した働き方を目指すことができます。

とはいえ、就活経験がない方にとっては一体何をどこから始めれば良いのかわからず、不安が大きいことでしょう。そこでぜひ知っておいていただきたいのが就職エージェントの存在です。

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