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高卒が公務員になれる仕事5選!民間企業に向いている高卒の特徴とは?

高卒で就職する際、就職先として選べるのは民間企業だけではありません。公務員になることも選べます。

ただし、公務員に向いている人と民間企業に向いている人がいるので、自分に向いた職種を選ぶことが大前提です。

そこで、高卒からなれる公務員の仕事にはどのようなものがあるかを紹介したうえで、民間企業に向いている高卒の特徴についても解説します。

高卒は公務員になれる!

公務員は大きく国家公務員と地方公務員の2種類に分かれます。どちらも高卒で就くことができるので、どのようにすれば公務員になれるのか、国家公務員と地方公務員にはどのような違いがあるのかをあらかじめ知っておきましょう。

高卒が公務員になる方法

公務員は公務員試験に合格することでなれますが、国家公務員と地方公務員とでは試験の実施機関が異なります。国家公務員になるための「国家公務員試験」は人事院の管轄です。

それに対して、地方公務員になるための「地方公務員試験」は、都道府県や政令指定都市、各市区町村などが実施します。どちらの試験も複数の種類があり、どの試験に合格するかによって就ける仕事が限られるので注意が必要です。

国家公務員試験は「総合職」「一般職」「専門職」といった職種別に試験が行われます。総合職は将来国の重要ポジションを担うことになる幹部候補生、一般職は現場で事務処理などの実務を担当する職員です。

専門職は、国の機関のうち立法機関や司法機関など特定の技能を要する機関で働く職員で、それぞれの専門機関ごとに異なる試験が行われます。高卒で国家公務員試験を受ける際には、一般職試験(高卒程度)を受けるのが一般的です。

総合職には高卒程度の試験はないものの、公務員試験の受験資格には学歴に関する要件がありません。

そのため、大卒程度の学力は必要ですが、高卒で総合職試験の受験をすることは可能です。専門職試験に関しても、人事院が大卒と同等の資格があると認めた場合は受けられます。

一方、地方公務員試験は出題される問題のレベルによって3段階に分かれており、「上級」が大卒程度、「中級」が短大卒程度、「初級」が高卒程度という分類です。

ただし、地方公務員試験は自治体ごとに異なる試験を行うため、自治体ごとに名称が異なります。初級職ではなく、3類、3種、高卒程度などと呼ばれることもあるので確認が必要です。

地方公務員の場合は、どの試験に合格しても最初は役所の窓口などの業務を行います。しかし、上級試験の合格者は、キャリアを積み将来幹部となる職員です。それに対して初級試験の合格者は昇進の上限が決まっているという違いがあります。

高卒の場合、一般的に受けるのは初級試験です。地方公務員の場合、それぞれの自治体で異なる試験を行うため、学歴によって受けられる範囲を限定するかどうかは自治体ごとに判断によります。

そのため、高卒は初級しか受験できない自治体があるのは事実です。しかし、学歴に関係なく、すべての試験を受けられる自治体もあるので、その場合は高卒でも中級、上級の試験にチャレンジすることはできます。

試験の内容など更に詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみることをオススメします。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いは、試験の実施機関が国と地方自治体ということ以外にもいくつかあります。まず、試験の難易度の違いです。国家公務員試験一般試験は、地方公務員上級試験と難易度がほぼ同じといわれています。

つまり、高卒で受験する国家公務員試験は、大卒程度の地方公務員試験と難易度的にはほぼ変わらないということです。

ただし、これは、出題される問題が同レベルということではありません。どちらも採用試験なので、採用人数と受験者の割合から採用されやすさが同じくらいということです。

地方公務員試験の場合は、自治体によって難易度が異なり、都市によってもばらつきがあります。

仕事のスケールや担当する仕事内容の違いは明らかです。国家公務員は国の運営に関わるスケールの大きい業務を行います。中央省庁を初め、国会や裁判所などで働く職員が国家公務員です。

自衛官や海上保安官なども国家公務員にあたります。それに対して、地方公務員は、都道府県や市など限られた地域に関わる仕事を行うため、スケールは大きいとはいえません。

地域に根差した仕事が中心です。都道府県庁や市役所を初め、自治体の出先機関などで働いています。市役所の職員だけでなく、公立学校の教員や、公立病院の看護師なども地方公務員です。

年収に関しては、地方公務員の平均が約600万円、国家公務員の平均が約640万円と差があります。ただし、全業種、全年齢の平均なので、一概に国家公務員の方が高いは言い切れません。

例えば、地方公務員は自治体ごとに地域手当の金額が、国家公務員も配属先によって地域手当が異なります。それぞれの勤務地によっては逆転することもあるでしょう。

待遇の違いとしては、国家公務員は地域手当が充実しているのが特徴です。特に都市部に勤務する場合は物価が高いことから手当の内容が手厚くなります。

また、地方公務員より激務になることが多いことから、ボーナスの水準も高めです。一方、地方公務員は、福利厚生や休暇制度の充実度が高い傾向があります。

地方公務員は生活の基盤もそれぞれの地域にあるため、共済組合のサービスを受けやすいというのも理由の1つです。

自治体ごとに福利厚生や休暇制度の内容に差がありますが、ワークライフバランスのとりやすい環境であることは確かでしょう。

高卒が目指せる公務員の仕事5選

高卒が公務員試験に合格したら、どのような職種に就けるのでしょうか。どのような仕事ができるのかが不明なままでは、安心して公務員を目指すことができません。

この段落では、国家公務員、地方公務員の別を問わず、高卒から就職、転職できる公務員の代表的な職種について解説します。

一般行政事務

公務員で最も採用される人数が多い職種です。配属部署が特定されておらず、役所の本庁舎内や出先機関を約3年周期で異動しながらさまざまな業務を担当します。

事務系職種でありながらデスクワークよりも人を相手に仕事をすることが多い業種です。年収は地方公務員の例で平均約715万円ですが、自治体によって多少差があります。

住民などと直接接する機会が多くさまざまな業務に携われるためやりがいを感じられる反面、住民からの苦情は直接受ける立場なので、精神的につらい思いをする場面もあるでしょう。

学校事務

学校事務は小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校といった学校法人と教育機関で事務職として働く職員のことです。国公立の博物館や美術館も教育機関に含まれるため、そこで働く職員も学校事務になります。

小学校や中学校で働く場合は、1人でいくつもの業務を任されるオールマイティな働きをするのが一般的です。

一方、大学など規模が大きい学校で働く場合は、学生支援や研究支援、総務、人事、財務、情報システムサービスなど業務が細分化されています。学校の窓口となる職種なので、さまざまな人と接する機会がありやりがいは感じられるでしょう。

ただし、学生や生徒だけでなく、保護者からの問い合わせや苦情も最初に受ける立場です。対応に苦慮することがあるかもしれません。

学校事務の平均年収は、公立学校で働いている場合でも520万~720万円と学校の規模や自治体によって差があります。

警察官

国家公務員は警察庁、地方公務員は各都道府県警察で働きます。国家公務員の警察官は国家の安全を守る公安や各都道府県警察の指揮や監督、警察組織の調整などが主な仕事です。

それに対して、都道府県警察は交番勤務の地域課、交通取り締まりの交通課、犯罪の捜査や取り調べなどを行う刑事課などの部門にわかれています。一般の人と接する機会があるのは、ほとんどが地方公務員の警察官になるでしょう。

公共の安全や社会秩序を守る警察官は、人を助けたいという気持ちが強い人にはやりがいのある仕事です。しかし、配属先によっては危険も伴うため、自分の身を守ることに苦労を感じることがあるかもしれません。

なお、警察官の平均年収は危険も伴うことから約810万円とかなり高い金額ですが、大卒のキャリアも含めた金額です。警察官は階級による年収差が大きいので、高卒警察官の場合はもう少し低くなります。

消防士

消防士の仕事には、消火活動の他に救急活動と救助活動があります。このうち最も出動の頻度が高いのは救急活動です。

実際に起きている火災や災害、事故の現場に駆け付けるだけでなく、防火や防災のための指導、消火設備等の検査なども日常的に行います。

直接住民の命や財産を守る仕事をするので感謝されることも多く、やりがいのある仕事です。

しかし、いつ出動の要請がかかるかわからないため、勤務中は常に緊張を強いられる点はつらく感じるかもしれません。なお、消防士の平均年収は、約718万円です。

自衛官

自衛官は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つからなる組織です。仕事内容は、国の防衛と、災害派遣、国際貢献の3つに分類できます。

台風や大雨、地震などの災害が多い日本では、外国からの侵略に備える自衛官よりも、災害派遣で働く自衛官が身近に感じられるかもしれません。日本の領土や国民だけでなく、国際社会の平和も守るやりがいのある仕事です。

ただし、いつどこに派遣されるかわからないため、厳しい規律を守らなければならない点は苦労するでしょう。なお、自衛官の平均年収は約640万円です。

公務員のメリット

高卒から公務員になることで得られるメリットはいくつかあります。そのうち、代表的な3つを紹介します。

大学進学の費用を節約できる

大学は国公立に進学したとしても高校までとは比べ物にならないほどの学費がかかります。受験するだけでもお金がかかり、入学金も必要です。私立に進学した場合は授業料だけで年間100万円前後は必要になるでしょう。

交通費や一人暮らしの家賃なども入れたら、相当な金額になります。もちろん、身につけたい技術やどうしても学びたいことあって大学に進学するなら相応の金額といえるかもしれません。

しかし、就職の時期を遅らせるだけというのであれば、余分なお金を払うのはもったいないといえます。大学を出て同じレベルの公務員を目指すならなおさらです。大学に行く費用が浮くのは大きなメリットといえるでしょう。

高卒の職場としては待遇がよい

国家公務員、地方公務員のいずれも、民間企業に勤務する場合よりもよい待遇で働けます。特に高卒で就職する場合、若い年齢のときから一定水準以上の給与や賞与が保証されている公務員はかなりの好待遇といってよいでしょう。

さまざまな手当が付くので、若い間だけでなく長い目で見ても給与水準は高い方です。休暇制度も整備されているので、民間企業では取りづらいケースもある有給休暇や育児休暇が比較的取得しやすいといえます。

倒産や突然の解雇で職を失う心配もないので、安心して働けるでしょう。

大卒よりも公務員になりやすい

公務員試験には種類があり、それぞれ難易度が異なります。公務員試験を受ける際には学歴に関する要件がない場合でも、大卒の受験者が高卒程度の試験を受けることはまずありません。

つまり、高卒程度の公務員試験を受験するのはほぼ高卒の人だけということになります。大学に進学した後で公務員になることを希望する人も多く、大卒程度の公務員試験はいずれもかなりの高倍率です。

それに比べ、高卒程度の公務員試験は、専門性を問うような出題がほとんどなく、しっかり対策すれば合格できるような内容といえます。

大卒と高卒とでは将来的に任される仕事内容は異なりますが、単純に公務員になることだけを考えれば、高卒で目指す方がなりやすいのは確かです。

公務員のデメリット

高卒から公務員になることで得るメリットがある反面、デメリットもあります。主なデメリットは次の3つです。

出世に限界がある

公務員は、最初に受ける試験によって幹部候補生とそれ以外に分けられています。国家公務員一般職や地方公務員初級に合格して公務員になった場合、出世には上限があり、それ以上の地位に上がることはほとんどありません。

特に国家公務員の場合は顕著です。最初のうちはどの試験で合格した場合でも同じような仕事を任されますが、途中からポジションや待遇に差が出てきます。

もちろん、高卒でも幹部候補生を採用する国家公務員総合職や地方公務員上級に受かっていれば出世は可能です。

しかし、高卒で上位区分の試験に合格する例は少ないため、高卒では一定以上の役職への昇進は難しいということになります。

年功序列が根強い

公務員の職場は、年功序列の考え方が根強く残っています。年齢とともに報酬が上がっていくのでよい面もありますが、若い間はさまざまなデメリットに悩まされるでしょう。

たとえば、若いうちに成果を上げたとしてもそれが報酬に結びつくことはありません。年齢が若いうちに大きな仕事をしたとしても一気に上の役職まで昇進するということもないでしょう。

勤続年数が昇進の条件になっているからです。アイデアや意見も若いうちはなかなか聞き入れてもらえないと感じることがあるでしょう。ただし、自分の年齢が上がったときにはデメリットではなくなる部分です。

専門性はなかなか身に付かない

公務員は数年に一度の周期で部署異動を繰り返すため、特定のスキルを身につけて極めるというのは難しいといえます。特に高卒でなることが多い地方公務員の場合、約3年周期の異動です。

仕事を覚えてようやく自分なりの考えやアイデアを出せるようになったころにはまた次の部署に異動しなければなりません。

似たような業務を行う部署ではなく、まったく異なる部署への異動もあるので、異動先では一から仕事を覚えることになります。

このようなことをすべての職員が何十年にもわたって繰り返すので、マニュアルに沿った定型の業務が多くなり、専門的な知識や技術が身につきにくいのです。

民間企業が向いている高卒の特徴

高卒で就職する際に、誰もが公務員を選ぶべきというわけではありません。

デメリットもあるため、将来の考え方などによっては公務員よりも民間企業勤めの方が向いている人も当然います。ここでは公務員よりも民間企業勤めをした方がより高い満足感を得やすい高卒者の特徴を紹介します。

将来民間企業に転職する予定がある

最初から転職を前提に就職をする人は少ないかもしれません。しかし、漠然とでも将来的に民間企業へ転職をする可能性があると思っているのであれば、最初から民間企業を選んで就職するのをおすすめします。

なぜなら、公務員、特に地方公務員一般職の場合、約3年周期で部署を異動するため、専門性の高いスキルはほとんど身に付かないからです。

公務員の組織自体がゼネラリストを育てる組織構造になっているため、たとえ長く勤めても専門的なスキルはほとんど培えません。

「私にはこれができます」「この分野が得意です」といえる武器のようなものができなければ、民間企業に中途採用されるのは厳しいでしょう。

民間企業の中途採用の条件が、公務員経験者には向かないということも原因の1つです。未経験や経験の浅い人を採用するなら20代前半までという年齢制限を設けている企業が少なくありません。

それ以上の年齢の人は、マネジメント経験があるというような明確なスキルを持った人しか採用しないという傾向強く見られます。採用側がスキルの提示を求めている以上、提示できるスキルのない公務員経験者には転職が難しいといわざるを得ません。

もちろん、すべての公務員がスキルを身に付けられないというわけではなく、技術職など専門性の高い職種の場合はスキルを活かした転職が可能です。

また、どんな企業でも通用する汎用的なポータブルスキルに関しては全く育たないというわけでもないでしょう。しかし、同党のスキルは民間企業でも培えるかもしれません。

「公務員だからこそ」という強みになりにくい点が問題といえるでしょう。ですから、将来民間企業へ転職してスキルアップしようと考えているなら、公務員にはならず、最初から民間企業を選んでおくべきです。

計画的に経験を積んで必要なスキルを身につけ伸ばしていった方がよいでしょう。自分で独立することを考えている場合も同様です。

民間企業ではどれほど会社に貢献出来ているかが評価されるので、高卒だとしても若くして成果を上げれば、大手企業への転職も可能になるでしょう。


高卒も、大手に入社しよう。

副業がしたい

かつては民間企業でも副業禁止を服務規程に明記している企業がほとんどでした。副業しているのを見つけたら解雇というようなこともありましたが、徐々に社員が副業することに理解を示す民間企業が増えています。

大手銀行の中にも、働き方改革によって週休を増やすのに伴って副業も認めることを決めたところが出てきたほどです。時代の流れで副業を希望する人が増え、企業もそれに対応せざるを得なくなっています。

とはいえ、企業ごとに方針が異なるため、民間企業でもいまだに副業禁止という企業はあります。それでも、就職先を選べば、副業することはできる状況です。

副業をしたいと考えている人にとっては、職場の選択肢が増えたといってよいでしょう。事前に副業が可能かきちんと調べたうえで就職すれば、本業と副業を両立できる環境を手に入れられます。

しかし、公務員の場合は法律で副業が禁じられています。例外はありません。法律に明記されている以上、禁止されている副業をしているのを知られたら、本業を失うことになるでしょう。

インターネットを介した副業でも完全に知られないように行うのは難しいものです。公務員として働きたいなら、そのような危ない橋を渡ってまで副業する必要はありません。

法律に触れないように本業に集中したほうがよいでしょう。逆に最初から副業するつもりがあるなら、民間企業に就職することをおすすめします。認められている状態で副業ができればストレスも溜まりません。

実力次第でスピーディーに昇格・昇給を目指したい

公務員の給与体系は完全な年功序列です。年齢や勤続年数をもとに等級付けをし、等級が上がれば昇格、昇進する組織構造になっています。

年齢が高く、勤続年数が長くなるほど役職や給与は上がりますが、等級の基準が年齢や勤続年数である以上、急激に上がることはあり得ません。

いくら実力があっても、仕事で成果を上げても順番にしか上がらない仕組みになっているからです。

給与についても同様です。昇格、昇進に連動して給与も上がっていくシステムになっているため、若いうちは低く抑えられていて、年齢とともにだんだん高くなっていきます。

このような公務員の人事制度は、実力を発揮してバリバリ働き、それに見合ったポストや報酬を得たい人には向かない制度であることは間違いないでしょう。

それに対して、民間では昔ながらの職能資格制度、つまり年功序列の仕組みを見直す企業が増えています。

人事制度を欧米型の職務等級制度や役割等級制度に切り替えた企業なら、成果を基準にして昇給や昇格を決定するはずです。実力次第で昇格や昇給できる仕組みなら、若くても実力があれば幹部にも慣れるかもしれません。

少しでも早く昇格や昇給を目指したいと考えているなら、公務員ではなく民間企業を選ぶべきでしょう。

本当に自分に合った仕事を見つける方法

「高卒でも比較的高い年収を得られる」「好待遇で働ける」という話を聞くと、高卒で公務員を目指すべきなのではないかと思ってしまうかもしれません。

しかし、この記事を読むうちに、自分はもしかしたら公務員よりも民間企業勤めに向いているのではないかと感じたのであれば、きっとそうなのでしょう。

向いていないだろうと思いながら高卒で公務員になってしまうと後悔することになります。自分の適性をきちんと見極めたうえでどうするか決めましょう。

民間企業への就職や転職を検討する際には、就職エージェントや転職エージェントを利用すると便利です。たとえば、第二新卒エージェントneoに登録すると、専門のアドバイザーが担当としてついてくれます。

就職に関する相談に乗ってくれるので、自分の適性が公務員と民間企業のどちらにあるのかも質問してみるとよいでしょう。第三者のアドバイスは就職活動をするうえで良い参考になります。早速登録して相談してみましょう。


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おわりに、「仕事探し」って実は難しくないんです

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